プラモデルの偽物・海賊版は売れる？コピー品と商標の注意

「海外通販で安く買ったキット、もしかして偽物？」——プラモデルの偽物や海賊版などの模倣品は、商標権や著作権などの知的財産権を侵害する物品に当たる場合があります。また、税関は、海外の事業者から送られる商標権又は意匠権を侵害する模倣品は、個人で使う目的でも輸入できないとしています。まず、模倣品の扱いと、売るときの注意を知っておきましょう。

そこでこの記事では、プラモデルの偽物について、模倣品とは何か、海外通販で買った物の扱い、フリマでのトラブル、売るときの注意、相談先を、税関や国民生活センター、消費者庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。なお、この記事では見分け方は扱いません。

この記事のポイント

模倣品には、キャラクターや商品の形状などを真似して、本物であるかのように作られた物が含まれます（税関）。
海外の事業者から送られる商標権又は意匠権を侵害する模倣品は、個人で使う場合でも輸入できません（税関）。
本物と確かめられない物は、偽物の疑いがあるまま売らないようにします。

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1. 模倣品とは

まず、税関は、知的財産侵害物品を、商標権、意匠権、特許権、著作権のような知的財産権を侵害する物品や不正競争防止法に違反する物品だとしています。また、ブランドのマークやブランド名、キャラクター、商品の形状などを真似して、本物であるかのように作られた模倣品などが含まれるとしています（税関「模倣品の水際取締り強化！令和4年(2022年)10月1日施行」）。

2. 海外通販で買った物

次に、海外通販で買った物です。税関は、個人で使用する場合であっても、海外の通販サイトで購入した場合など、海外の事業者から送付される物品が商標権又は意匠権を侵害する模倣品である場合は輸入できず、税関による没収の対象になるとしています。また、購入代金の返金については税関では対応しかねるとしています。

確かめること	主な内容（税関）
送り主	海外の事業者から送られる物か
個人で使う場合	商標権や意匠権を侵害する模倣品は輸入できない
返金	税関では対応しない

3. フリマでのトラブル

さらに、フリマでのトラブルです。国民生活センターは、フリマサービスで購入した商品が偽物だった、出品した商品が偽物だと言われたといったトラブルを紹介しています。そのうえで、「多くのフリマサービスの利用規約では、トラブルが発生した場合、その解決は当事者間（個人間）で図ることが求められている点を理解しましょう。」としています（国民生活センター「購入・出品した商品が偽物？！フリマサービスのトラブルに注意！」）。

4. 売るときの注意

そして、売るときです。

本物と確かめられない物：まず、偽物の疑いがあるまま売らないようにします。
購入の記録：次に、どこで買ったかがわかるレシートや注文の記録を確かめます。
店に伝える：さらに、正規品かどうかわからない場合は、そのことを申し込むときに伝えます。

なお、正規品かどうかわからない物を受け付けるかは、店によって違います。正規品かどうかは、メーカーの案内や購入の記録で確かめましょう。フリマで売る場合の注意はプラモデルをフリマで売るときの注意で解説しています。

5. 相談先

加えて、困ったときの相談先です。消費者庁は、困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188に相談するよう案内しています（消費者庁「消費者ホットライン」）。

6. プラモデルの偽物に関するよくある質問

偽物かもしれないキットは売れますか。

偽物の疑いがあるまま売るのはやめましょう。正規品かどうかわからないことを伝えて、受け付けるかを店に確かめます。

海外通販で買った物が届きません。

模倣品の場合は、税関で没収されることがあります。なお、返金は税関では対応しないため、購入した通販サイトに問い合わせましょう。

見分け方を教えてください。

この記事では扱いません。正規品かどうかは、メーカーの案内や購入の記録で確かめましょう。

まとめ：プラモデルの偽物は「疑いがあるまま売らない」

まず、プラモデルの偽物や海賊版などの模倣品は、知的財産権を侵害する物品に当たる場合があります。そして、海外の事業者から送られる商標権又は意匠権を侵害する模倣品は、個人で使う場合でも輸入できず、没収の対象になります。最後に、本物と確かめられない物は偽物の疑いがあるまま売らず、困ったときは消費者ホットライン188に相談しましょう。

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公開日 2026.11.11 ／更新日 2026.11.11
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。受け付けの可否は店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取（訪問購入）を利用する場合、プラモデルや鉄道模型、ミニカーなどは、特定商取引法の訪問購入の規制の対象で、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。なお、書籍やCD・DVDなどは対象外の物品です（消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」）。