偽物と言われたブランドバッグはどうする？知らずに買ったときの対処

「査定に出したバッグが、偽物だと言われた」——偽物と言われたブランドバッグは、売ることはできません。また、偽物と知りながら売ったり人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。

そこでこの記事では、偽物と言われたブランドバッグについて、売ってはいけない理由、模倣品の輸入のルール、知らずに買ったときの対処を、税関や国民生活センターの情報をもとに中立の立場でまとめました。なお、偽物の見分け方は扱いません。

この記事のポイント

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1. 偽物のバッグは売れない

まず、ブランドのマークや名前をまねて作られた偽物（模倣品）は、商標権などの知的財産権を侵害する物です。税関は、こうした知的財産侵害物品は、けん銃や麻薬などと同じように、法律により輸入が禁止されているとし、模倣品にはバッグや財布、衣類、靴なども含まれるとしています（税関「取り締まるぜ！知的財産侵害物品の輸入」）。

また、偽物と知りながら売ったり、人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。たとえばメルカリは、ブランド品の偽物を販売・譲渡する行為は、商標法などの法律で禁止される違法行為だと説明し、偽物の出品を禁止しています（メルカリ「偽ブランド品、正規品と確証のないもの」）。

2. 査定で偽物と言われたら

次に、査定で偽物と言われた場合は、まず理由を聞いておきましょう。そのうえで、そのバッグを別の場所で売ろうとするのは避けてください。

また、偽物と判断されたバッグは、店では買い取ってもらえません。買取できないほかの理由は買取できないブランドバッグで解説しています。

3. 模倣品の輸入のルール

さらに、模倣品の輸入のルールが強化されています。税関によると、2022年10月1日から、個人で使う場合であっても、海外の通販サイトで買ったものなど、海外の事業者から送られる物が模倣品である場合は輸入できず、税関による没収の対象になります（税関「取り締まるぜ！知的財産侵害物品の輸入」）。

一方で、税関は、輸入者に事業性がなければ、罰則の対象にはならないとしています。また、国民生活センターは、それまでは個人で使う目的であれば受け取れた模倣品も、2022年10月1日からは受け取れなくなったと説明しています（国民生活センター「模倣品に関するトラブルにご注意！」）。

4. 知らずに買ったときの対処

そして、知らずに買ったバッグが偽物かもしれないときは、売らずに、買った店や通販サイトに問い合わせましょう。購入時のレシートや、やりとりの記録も残しておきましょう。

困ったときは、消費者ホットライン（188）で、近くの消費生活センターなどに相談できます。

5. これから買うときの注意

加えて、国民生活センターは、模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイントとして、ブランド品なのに価格が通常より安い、事業者の名称や住所、電話番号がはっきり書かれていない、キャンセルや返品のルールが書かれていない、などを挙げています。

したがって、これからバッグを買うときも、売り手の情報や返品のルールを確かめておくと安心です。

6. 購入の記録を残しておく

最後に、本物のバッグでも、どこで買ったかを示す記録が役に立つことがあります。購入時のレシートやカード類、保存袋や箱などは、なくさずに保管しておきましょう。付属品の考え方は付属品がないブランドバッグの査定で解説しています。

7. 偽物と言われたブランドバッグに関するよくある質問

偽物と言われたバッグは、ほかの店でも見てもらえますか。

判断が店によって違うこともあります。ただし、偽物の疑いがあるまま売るのはやめましょう。気になる場合は、買った店に問い合わせるのが先です。

人から譲り受けたバッグが偽物と言われました。

まず、譲ってくれた人に入手した経緯を確かめましょう。そのうえで、売る前に相談しましょう。

フリマで買ったバッグが偽物でした。

まずは取引の相手や、フリマアプリの事務局に連絡しましょう。困ったときは、消費者ホットライン（188）に相談できます。フリマの注意はブランドバッグをフリマで売る場合で解説しています。

まとめ：偽物と言われたブランドバッグは「売らずに相談」が基本

まず、偽物と知りながら売ったり渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。次に、海外の事業者から送られる模倣品は、個人で使う場合でも没収の対象です。そして、知らずに買った場合は、売らずに、買った店や消費者ホットライン（188）に相談しましょう。

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公開日 2026.10.19 ／ 更新日 2026.10.19
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