「自転車を売るとき、防犯登録はどうすればいいの?」——防犯登録の抹消は、自転車を手放すときに必要になることがある手続きです。ただし、手続きの窓口や必要なものは、都道府県によって違います。
そこでこの記事では、防犯登録の抹消と譲渡の手続きを、東京都の例と、警視庁・自治体の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 防犯登録は、法律で利用者の義務とされています。
- 都道府県ごとの制度のため、抹消の窓口や手数料は地域で違います。
- 控えは再発行されないため、なくさないよう保管します。
1. 自転車の防犯登録とは
まず、制度の基本を確かめましょう。東京都で登録業務を行う東京都自転車商防犯協力会によると、防犯登録は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」第12条第3項により、利用者の責務(義務)とされています(東京都自転車商防犯協力会「防犯登録とは」)。そのうえで、同会のQ&Aは、罰則の規定等はないものの、盗難時の対応などにも必要な情報のため、必ず登録するよう呼びかけています(同会「防犯登録Q&A」)。
警視庁は、登録の有効期間を、登録した日の翌年から10年間と案内しています(警視庁「自転車防犯登録」)。さらに、この登録は全国共通ではなく、都道府県ごとに運営されています。
登録すると記録される情報
東京都自転車商防犯協力会によると、登録をすると自転車に標識(シール)が貼られ、警視庁のコンピュータに10年間、登録番号、車体番号、所有者の住所・氏名・電話番号などが記録されます。また、手続きが終わると「防犯登録カード(お客様控)」が渡され、盗難や譲渡のときに必要になるとしています(東京都自転車商防犯協力会「防犯登録Q&A」)。
なお、警視庁は、この制度の目的を、自転車の盗難防止と被害回復の促進としています。売る前に、控えとシールの番号を確かめておきましょう。
有効期間が過ぎている場合
同会によると、有効期間は登録した日の翌年の初めから10年間で、10年を過ぎたデータは消されます。引き続き使う場合は、改めて新規登録(登録料660円・非課税)が必要です。
2. 売るときに抹消が必要な場合
次に、売るときの扱いです。抹消が必要かどうかは、地域や売り先によって違います。たとえば千葉市は、自転車を廃棄・売却する際は、まずお近くの警察署・交番で防犯登録を削除するよう案内しています(千葉市「自転車に関すること」)。
一方、店によっては、売る前に抹消を済ませておくよう求める場合や、店で手続きできる場合があります。そのため、売る前に、店と地域の窓口の案内を確かめましょう。
売り先ごとに確かめること
また、売り先によって、確かめることが少し違います。
| 売り先 | 確かめること |
|---|---|
| 買取店・リサイクルショップ | 先に抹消が必要か、店で手続きできるか |
| 下取り | 新しい車体の登録とあわせて手続きできるか |
| 知人などへの譲渡 | 控えや譲渡証明書を渡すか、抹消してから渡すか |
| フリマ | 発送の前に、手続きをどうするか相手と決めておく |
なお、どの売り先でも、控えや身分証明証を先に用意しておくと、手続きを進められます。
3. 東京都での抹消の手続き
さらに、東京都の例を見てみます。東京都自転車商防犯協力会によると、抹消登録は「自転車防犯登録所」の看板がある自転車店・スーパー・ホームセンターなどで手続きでき、次のものが必要です(東京都自転車商防犯協力会「廃車や譲渡または都外へ転居の為に防犯登録番号を抹消する場合」)。
- 本体
- 公的機関発行の身分証明証(運転免許証など)
- 抹消登録料500円(税込)
なお、お客様控がある場合は、提示するよう案内されています。
手続きの前に確かめること
そのため、窓口に行く前に、次の点を確かめておきましょう。
- 窓口:「自転車防犯登録所」の看板がある店か
- 持ち物:本体、公的機関が発行した身分証明証、手数料、控え(ある場合)
- 本体の状態:パンクなどで、窓口まで運べるか
- 受付の時間:店の営業時間や、受付の時間
また、手数料は地域によって違うため、窓口で確かめましょう。
4. 譲るとき・譲り受けたとき
そして、知人などに譲る場合も、手続きが関わります。同会のQ&Aによると、所有者が変わる場合は新たな番号で手続きすることとなり、前所有者の番号のままでの名義変更はできません。
また、東京都で新たに登録する場合の登録料は660円(非課税)です。個人間で売る場合の注意は売るならどこ?でも解説しています。
譲渡証明書を用意する
さらに、同会は、友人や知人から自転車を譲り受けた場合は、防犯登録所で、登録する人の住所を確認できる身分証明書を提示して手続きするよう案内しています。そのとき、前の所有者の控えや譲渡証明書などがあれば提示を求め、譲渡証明書があると所有関係が明確になるため、取得しておくことをすすめています(東京都自転車商防犯協力会「防犯登録Q&A」)。譲渡証明書の書式は、同会のサイトからダウンロードできます。
通販やネットで買った自転車の登録
同会は、通信販売やインターネットなどで買った自転車は、防犯登録所で手続きするよう案内しています。その際、保証書や販売証明書(販売店、商品名、車体番号などが書かれたもの)の提示に協力するよう求めています。なお、売るときも、保証書などがあれば一緒に渡せるようにしておきましょう。
5. 控えをなくした場合
加えて、控えをなくしてしまった場合も、慌てずに確かめましょう。警視庁によると、控えは再発行されません。ただし、東京都の抹消の手続きでは、控えについて「ある場合にはご提示ください」と案内されており、本体と身分証明証、抹消登録料で手続きできます。
ほかの地域では扱いが違うことがあるため、登録した都道府県の窓口に確かめましょう。なお、同会は、標識(シール)やカードをスマートフォンなどのカメラで撮影しておくことをすすめています(東京都自転車商防犯協力会「登録カードは大切に」)。
控えを探すときのポイント
また、控えは次のような場所に残っていることがあります。
- 購入したときの保証書やレシートと一緒の封筒
- 自転車の取扱説明書の間
- スマートフォンで撮った写真(撮っていた場合)
6. ほかの都道府県で登録した場合などの注意
最後に、引っ越しなどで、ほかの都道府県で登録した車体を売る場合です。同会は、この制度は都道府県単位で運営されており、各都道府県警察で登録されている所有者情報は全国で共有されていないと説明しています。
したがって、手続きのしかたは、登録した都道府県の窓口に確かめて進めましょう。
シールがはがれている場合
なお、同会によると、盗難などでシールがはがされた場合、同じ番号の再発行はできず、引き続き使うには新規登録が必要です(東京都自転車商防犯協力会「防犯登録Q&A」)。売る場合は、シールがはがれていることを、先に店に伝えて相談しましょう。
盗難にあったときのために
また、同会は、盗難にあったときは、身分証明書を持って警察署または交番に届け出るよう案内し、控えを持っていくと手続きがスムーズに進むとしています。そのため、売るまでの間も、控えはなくさないように保管しましょう。
7. 防犯登録の抹消に関するよくある質問
抹消しないまま売ってもいいですか。
扱いは地域や店によって違います。たとえば千葉市のように、売却の際は削除するよう案内している自治体もあります。店から抹消を求められた場合は、その案内に従いましょう。
有効期間が過ぎた登録はどうなりますか。
警視庁は、登録した日の翌年から10年間を有効期間とし、それ以後も使う場合は新規登録が必要と案内しています。期間が過ぎている場合の扱いは、店や窓口に相談しましょう。
手数料はいくらかかりますか。
東京都では、抹消登録料は500円(税込)です。ほかの地域では違うことがあるため、窓口で確かめましょう。
車体番号はどこで確かめられますか。
車体番号は、フレームに刻印されています。位置は車種によって違い、たとえばブリヂストンサイクルの取扱説明書は、ハンドルの下のフレームや、ペダルの付け根の近くを例に示しています(ブリヂストンサイクル「取扱説明書(子供車・幼児車編)」)。また、保証書や販売証明書に書かれていることもあります。見つからない場合は、店や窓口に相談しましょう。
店で抹消してもらえますか。
東京都の例では、「自転車防犯登録所」の看板がある自転車店・スーパー・ホームセンターなどで手続きできます。売る店で手続きできるかは、その店に確かめましょう。あわせて、手数料も確かめておくと安心です。
都外へ引っ越すときは、どうすればいいですか。
同会は、都外への転居も、登録番号を抹消する場合の一つとして案内しています。転居先で改めて登録するため、手続きは両方の窓口に確かめましょう。
まとめ:防犯登録の抹消は「地域の窓口」を確かめて進める
まず、防犯登録は法律で利用者の義務とされ、都道府県ごとに運営されています。次に、売るときに抹消が必要かどうかを、店と地域の窓口で確かめます。そして、東京都なら本体と身分証明証、手数料を用意し、控えがあれば提示しましょう。このように、防犯登録の抹消は、地域のルールを確かめて進めましょう。
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公開日 2026.10.28 / 更新日 2026.10.28
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。手続きや手数料は、都道府県により異なります(2026年10月時点)。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取(訪問購入)を利用する場合、自転車は特定商取引法に基づくクーリング・オフ(8日間)の対象です(消費者庁「訪問購入」)。

