「昔買ったDVD、海賊版かもしれない。売れる?」——海賊版のCD・DVDは、海賊版と知って売ると違法になります。一方で、文化庁は、誤って買ってしまった海賊版を持っているだけなら違法にはならないとしています。まず、法律の決まりと、コピー盤・録画した盤の扱いを知っておけば、売ってよい物かを判断できます。
そこでこの記事では、海賊版のCD・DVDについて、文化庁の説明、著作権法の決まりと罰則、コピー盤・録画した盤の扱い、海外から持ち込む場合の関税法、手元に海賊版があるときの考え方を、法令と公的機関の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 海賊版と知って売ること、売る目的で持つことは違法です。
- 自分でコピーや録画をした盤も、売る前提の物ではありません。
- 著作権を侵害する物品は、関税法で輸入してはならない貨物とされています。
1. 海賊版のCD・DVDは売れる?
まず、文化庁の説明です。文化庁は、「誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。」としています。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となるとしています(著作権法113条1項1号、2号)(文化庁「よくあるご質問」)。
| 行為 | 文化庁の説明 |
|---|---|
| 誤って買った物を持っているだけ | 違法とはならない |
| 海賊版と知って販売する | 違法となる |
| 販売する目的で持つ | 違法となる |
| 譲渡や貸与の目的で海外から輸入する | 違法となる |
このように、海賊版と知って売ることは違法です。そのため、そうとわかった盤は売らないようにしましょう。
2. 著作権法の決まりと罰則
次に、著作権法の条文です。第113条第1項は、国内において頒布する目的をもって、侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為(第1号)や、侵害する行為によって作成された物を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持する行為など(第2号)を、著作権などを侵害する行為とみなしています。
そして、第119条第2項第3号は、第113条第1項の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとしています(e-Gov法令検索「著作権法」)。
3. コピー盤・録画した盤も売る前提ではない
さらに、海賊版とは別に、自分でコピーや録画をした盤にも気をつけましょう。著作権法は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする複製を認めています(第30条第1項)。一方で、その目的以外のために複製物を頒布した者は、複製を行ったものとみなすとしています(第49条第1項第1号)。
そのため、CDをコピーした盤や、テレビ番組を録画した盤は、売る前提の物ではありません。くわしくはビデオテープの買取で解説しています。
4. 海外から持ち込むとき
そして、海外で買った盤を持ち込む場合です。関税法は、著作権や著作隣接権を侵害する物品を、輸入してはならない貨物としています(第69条の11第1項第9号)(e-Gov法令検索「関税法」)。
また、1章のとおり、文化庁は、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することは違法となるとしています。そのため、出どころがわからない盤を、売るために持ち込まないようにしましょう。
5. 手元に海賊版があるとき
最後に、手元に海賊版とわかった盤があるときです。そうと知って売ることは違法になるため、売らないようにしましょう。処分するときは、住んでいる自治体の分別の案内に従います。処分のしかたはCD・DVDの処分方法で解説しています。
なお、文化庁は、ECサイトでの取引の消費者トラブルについて、近くの消費生活センター等で相談を受け付けていると案内しています。そのため、通販などで買って困っているときは、消費生活センター等に相談しましょう。
6. 海賊版のCD・DVDに関するよくある質問
海賊版と知らずに買った物を持っていても大丈夫ですか。
文化庁は、誤って買ってしまった海賊版を持っているだけなら違法とはならないとしています。ただし、そうと知って売ることは違法になります。
中古で買った正規品は売れますか。
正規品は、中古で売ることができます。扱いのくわしい根拠はCD・DVDが買取できない理由でまとめています。
店で「海賊版の疑いがある」と言われました。
売らずに、店の説明を確かめましょう。そして、海賊版とわかったら、自治体の分別に従って処分します。
コピーした盤を友人に譲るのは大丈夫ですか。
私的使用のための複製物を、その目的以外のために頒布する(公衆に譲渡するなど)と、複製を行ったものとみなされます(著作権法第49条第1項第1号)。そのため、私的使用の範囲を超えて譲ることはやめておきましょう。
まとめ:海賊版のCD・DVDは「知って売らない・持ち込まない」
まず、海賊版のCD・DVDは、海賊版と知って売ること、売る目的で持つことが違法です。そして、自分でコピーや録画をした盤も売る前提の物ではなく、著作権を侵害する物品は関税法で輸入してはならない貨物とされています。最後に、海賊版とわかった盤は売らず、自治体の分別に従って処分しましょう。
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公開日 2026.11.18 / 更新日 2026.11.18
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※CD・DVD・ブルーレイ・レコード・テープなど音や映像を記録した物は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外の物品で、出張買取でもクーリング・オフなどの規定は適用されません(消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」)。ただし、骨とう品や収集品として取引される物(たとえば、新品のときの販売価格以上で取引される物)は、CDやレコードなどであっても訪問購入の規定の対象になると、消費者庁の解説は説明しています(消費者庁「特定商取引に関する法律・解説」第5章の2(令和7年6月1日時点版))。

