モペット・フル電動自転車は売れる？電動アシスト自転車との違い

「ペダルの付いた電動の車両は、自転車として売れる？」——モペットやフル電動自転車と呼ばれる車両は、見た目が自転車でも、法律上は自転車ではないことがあります。そのため、売るときも処分するときも、原動機付自転車（原付）としての手続きが関わる場合があります。

そこでこの記事では、モペット・フル電動自転車と電動アシスト自転車の違い、売るときと処分するときの注意を、警察庁や自治体の情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

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1. モペット・フル電動自転車とは

まず、モペットは、ペダルと原動機（モーター）を備えた車両を指して使われる言葉です。警察庁は、ペダルと原動機を備える車両であっても、スロットルが備えられているものや、電動アシスト自転車の基準に適合しないものは「自転車」ではなく、「一般原動機付自転車」や「自動車」だとしています（警察庁「自転車の安全利用の促進」）。

また、警察庁の資料（平成17年）は、ペダル付きの原動機付自転車は、原動機を作動させずペダルだけで走行させる場合でも原動機付自転車の運転にあたり、その運転ができる運転免許が必要で、乗車用ヘルメットの着用など原付の運転方法に従う必要があるとしています（警察庁「『ペダル付きの原動機付自転車』の取扱いについて」）。

2. 電動アシスト自転車・特定小型原付との違い

次に、主な違いを表にまとめます。

このうち、電動アシスト自転車は、人の力を補う基準を満たした自転車です。国家公安委員会の型式認定を受けたものは、型式認定番号やTSマークを表示できます（警察庁「駆動補助機付自転車に係る型式認定品について」）。

3. 見分けるときのチェックポイント

では、手元の車両がどれにあたるかは、どう確かめればよいでしょうか。次の点を確かめると、判断の手がかりになります。

• ペダルをこがなくても進むための操作装置（スロットル）が付いているか
• ナンバープレート（標識）や、標識交付証明書があるか
• 型式認定番号やTSマークの表示があるか
• 取扱説明書や販売時の説明で、車両の区分がどう書かれているか

ただし、見た目だけでは判断できないこともあります。そのため、わからない場合は、購入した店やメーカーに確かめましょう。

4. 特定小型原動機付自転車の基準

さらに、電動キックボードなどの一部は、「特定小型原動機付自転車」にあたります。警察庁によると、令和5年7月1日から、一定の要件を満たすものは運転免許を受けずに運転できるようになりました。主な基準として、定格出力0.60キロワット以下の電動機を用いること、最高速度表示灯を備えることなどが挙げられています（警察庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」）。

一方で、これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても特定小型原動機付自転車にはならず、一般原動機付自転車または自動車の交通ルールが適用されるとしています。また、特定小型原動機付自転車は、自賠責保険（共済）への加入と、市町村の標識（ナンバープレート）の取り付けが必要です。

5. 基準に合わない「電動アシスト自転車」に注意

そして、「電動アシスト自転車」と称して売られていても、基準に合わない製品もあります。警察庁は、基準に適合しない製品は道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等にあたるとしたうえで、確認した製品は道路運送車両の保安基準に適合しないため、道路を通行させることはできないとしています。

また、該当する製品を持っている人には使用を控えるよう呼びかけ、購入先と連絡が取れないなど困ったときは、消費者ホットライン188に相談するよう案内しています（警察庁「道路交通法の基準に適合しない『電動アシスト自転車』と称する製品について」）。

6. モペットは売れるか

加えて、モペットなど原付にあたる車両は、自転車ではなく原付として扱われます。そのため、自転車の買取店では扱っていない場合があります。原付を扱う店に相談し、車両の区分を正しく伝えましょう。

なお、古物営業法施行規則は古物を13の区分に分けており、その一つが「自動二輪車及び原動機付自転車」です（神奈川県警察「古物営業許可申請手続」）。また、警視庁は、バイクなど一部の物品は、買い受ける総額が1万円未満でも本人確認などの対象だとしています（警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」）。古物営業法施行規則では、この物品に原動機付自転車も含まれています（e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」）。

7. 売る・譲るときのナンバーと廃車の手続き

さらに、原付にあたる車両を手放すときは、ナンバー（標識）の手続きが関わります。たとえば横浜市は、廃車に必要な書類として、ナンバープレート、標識交付証明書（紛失した場合は不要）、本人確認書類（運転免許証等）などを挙げています（横浜市「原動機付自転車等の手続きについて」）。

また、同市は、廃車してから譲る場合は「廃車申告受付書（廃車証明書）」と「譲渡証明書」を、ナンバーを付けたまま譲る場合は「標識交付証明書」と「譲渡証明書」を新しい所有者に渡すよう案内しています。ただし、ナンバーを付けたまま譲ると、新しい所有者の名義変更が遅れた場合などに、前の所有者に軽自動車税が課税されてしまうことがあり、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるとしています。手続きは自治体によって違うため、お住まいの市区町村で確かめましょう。

8. 個人で譲るときに伝えること

また、個人で譲る場合は、相手が車両の区分を正しく理解しているかにも気をつけましょう。たとえば、ペダル付きの原動機付自転車は、ペダルだけで走らせる場合でも運転免許が必要だと、警察庁の資料（平成17年）は説明しています。

したがって、次のことを、譲る前に相手に伝えておきましょう。

• 車両の区分（電動アシスト自転車か、原付か）
• 運転免許やナンバーなど、乗るために必要なこと
• 渡す書類（標識交付証明書・譲渡証明書など）
• 名義変更の手続きを済ませてもらう時期

このように伝えておくと、譲ったあとの行き違いや、思わぬ課税を防ぎやすくなります。

9. 処分するときの注意

そして、処分するときも注意が必要です。たとえば名古屋市は、オートバイや原動機付自転車を、粗大ごみとして収集しない物に挙げています（名古屋市「粗大ごみ処理手数料の例」）。そのため、自治体の案内を確かめ、販売店などに相談しましょう。バッテリーの扱いはバッテリーの処分方法で解説しています。

10. 売る側として気をつけたいこと

最後に、売る側としても、車両の区分を正しく伝えるようにしましょう。基準に合わない車両を「電動アシスト自転車」として売ると、買った人が知らずに公道を走ってしまうおそれがあります。なお、警察庁の広報資料（令和5年4月）では、基準に合わない製品を「電動アシスト自転車」と称して広告・販売した法人とその代表者が、不正競争防止法違反で検挙された例が紹介されています。

したがって、個人で譲る場合も、スロットルの有無や型式認定の表示など、わかることを正確に伝えましょう。カスタムで電動の仕組みに手を加えた場合の注意はカスタムした自転車の買取で解説しています。

11. モペットに関するよくある質問

ペダルをこいで走れば自転車として扱われますか。

警察庁の資料（平成17年）は、ペダル付きの原動機付自転車は、ペダルだけで走行させる場合でも原動機付自転車の運転にあたるとしています。

TSマークがあれば電動アシスト自転車ですか。

型式認定を受けた電動アシスト自転車は、型式認定番号やTSマークを表示できます。ただし、点検整備のときに貼られる別のTSマークもあるため、メーカーの説明書などで確かめましょう。

特定小型原付とモペットは同じですか。

同じではありません。特定小型原付は基準を満たした電動キックボード等で、運転免許は不要ですが、16歳未満は運転できません。一方、基準を満たさないものは、一般原動機付自転車などとして扱われます。

ナンバーが付いていない車両は売れますか。

扱いは店によって違います。車両の区分と、標識交付証明書などの書類の有無を伝えて相談しましょう。

自転車の買取店で売れますか。

原付として扱う車両は、自転車の買取店では扱っていない場合があります。申し込む前に確かめましょう。

処分に費用はかかりますか。

処分の方法によって違います。自治体の案内を確かめ、販売店などに相談しましょう。

まとめ：モペットは「車両の区分」を確かめてから売る

まず、スロットル付きや基準に合わない車両は、自転車ではなく原付などにあたります。次に、原付として手放すときは、ナンバーや廃車、譲渡の手続きを自治体の案内で確かめます。そして、売るときも譲るときも、車両の区分を正しく伝えましょう。このように、モペットは、区分を確かめたうえで売り方を選びましょう。

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公開日 2026.11.11 ／ 更新日 2026.11.11
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