プラモデルの転売と古物商許可｜買って売るのに許可は要る？

「買ったキットをフリマで売るのに、許可は要るの？」——プラモデルの転売と古物商許可の関係は、自分で使うために買った物を売るのか、転売するために古物を買って持っているのかで変わります。まず、警察の説明をもとに、許可が要らない場合と要る場合を知っておきましょう。なお、この記事は転売をすすめるものではありません。

そこでこの記事では、プラモデルの転売と古物商許可について、許可が要らない場合と要る場合、古物営業の定義、フリマで繰り返し売る場合、ネットで売る古物商の表示、メーカーの案内、税金を、警察やe-Gov、国税庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

自分で使っていた物や、使うために買って未使用の物を売るだけなら、古物商の許可は要りません（千葉県警察）。
転売するために古物を買って持っている場合は、許可が要ります（千葉県警察）。
繰り返し売る場合の所得は、事業所得や雑所得になることがあります（国税庁）。

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1. 許可が要らない場合と要る場合

まず、千葉県警察の説明を表にまとめます。

場合	許可
自分で使っていた物を売るだけ	必要ない
使うために買ったが未使用の物を売るだけ	必要ない
転売するために古物を買って持っている	必要
全く無償で引き取った物を売る	必要ない

（出典：千葉県警察「古物商・古物市場主許可について」）

2. 古物営業とは

次に、古物営業法は、「古物」を、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものなどとしています。また、古物を売買する営業などを営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとしています（同法第2条・第3条。e-Gov法令検索「古物営業法」）。

3. フリマで繰り返し売る場合

さらに、フリマで繰り返し売る場合です。警察庁は、バザーやフリーマーケットについては、取引されている古物の価額や、開催の頻度、古物の買受けの代価の多寡やその収益の使用目的等を総合的に判断し、営利目的で反復継続して古物の取引を行っていると認められる場合には、古物営業に当たるとしています（警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について（通達）」（PDF））。

4. ネットで売る古物商の表示

そして、許可を受けてネットで売る場合です。警視庁は、インターネットを利用した取引について、古物商は、ホームページ上で、「許可を受けた公安委員会名」、「許可証番号」、「氏名又は名称」を表示しなければならないとしています。また、オークションサイトやフリマアプリを利用して、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできないとしています（警視庁「古物商許可申請をされる方へ」）。

5. メーカーや店の案内

加えて、メーカーや店の案内です。THE GUNDAM BASEは、店舗の営業案内で「転売等、営利目的でのご来店・ご購入はご遠慮ください。」としています（THE GUNDAM BASE「2026年店舗営業案内」）。そのため、買うときも店の案内を確かめましょう。

6. 税金

また、税金です。国税庁は、資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得は、事業所得または雑所得になるとしています（国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」）。詳しくはプラモデルを売ったときの税金で解説しています。

7. プラモデルの転売と古物商許可に関するよくある質問

積んでいたキットをフリマで売るのに許可は要りますか。

自分で使うために買って積んでいたキットを売るだけなら、要りません。千葉県警察は、自分で使うために買って未使用の物を売るだけなら、許可は必要ないとしています。ただし、転売するために古物を買って持っている場合は、許可が要ります。

新品のまま売る場合はどうなりますか。

使うために買った未使用の物を売るだけなら、許可は要りません（千葉県警察）。一方で、転売するために古物を買って持っている場合は、許可が要ります。迷う場合は、住んでいる都道府県の警察に確かめましょう。

家族から譲り受けた物を売る場合は。

千葉県警察は、全く無償で引き取った物を売る場合は、許可は必要ないとしています。なお、税金の扱いは、プラモデルを売ったときの税金で解説しています。

まとめ：プラモデルの転売は「買った目的」で許可の要否が変わる

まず、自分で使っていた物や、使うために買って未使用の物を売るだけなら、古物商の許可は要りません。そして、転売するために古物を買って売る場合は、都道府県公安委員会の許可が要り、ネットで売るときは表示の決まりもあります。最後に、繰り返し売る場合の税金も確かめ、迷う場合は警察や税務署に確かめましょう。

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公開日 2026.11.12 ／更新日 2026.11.12
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。許可の要否は取引の内容により異なります。詳しくは住んでいる都道府県の警察にご確認ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取（訪問購入）を利用する場合、プラモデルや鉄道模型、ミニカーなどは、特定商取引法の訪問購入の規制の対象で、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。なお、書籍やCD・DVDなどは対象外の物品です（消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」）。