遺品の楽器の売り方｜実家の古いピアノやギターを手放す前の確認

「亡くなった父のギターや、実家に残ったピアノをどうしよう」——遺品の楽器を売る前には、相続人どうしで話し合うことや、相続放棄を考えている場合の注意など、ふつうの楽器を売るときとは違う確認があります。まず、手放す前に確かめることを知っておきましょう。

そこでこの記事では、遺品の楽器の売り方について、相続人どうしの確認、相続放棄との関係、楽器の情報の集め方、遺品整理サービスを使う場合の注意、象牙の部品の扱いを、裁判所や国民生活センターなどの情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

遺産の一部を売ると、相続を承認したとみなされ、相続放棄が認められない場合があります（名古屋家庭裁判所）。
遺品整理サービスは、複数の事業者から見積もりをとって比べます（国民生活センター）。
遺品を買い取る事業者は、古物商の許可が必要です（国民生活センター）。

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1. 遺品の楽器を手放す前の確認

まず、確かめることを表にまとめます。

確かめること	主な内容
相続人どうし	誰が引き継ぐか、形見として残す物はないか
相続放棄	考えている人がいるか
楽器の情報	メーカー、型番、製造番号、付属品
頼む相手	古物商の許可、見積書

2. 相続人どうしで話し合う

次に、売る前に、相続人どうしで話し合います。そのうえで、誰が引き継ぐか、形見として残す物はないかを決めて、残す物と手放す物を分けておきましょう。

3. 相続放棄を考えている場合

さらに、相続放棄を考えている人がいる場合は注意が要ります。名古屋家庭裁判所は、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に行わなければならないとしています。また、遺産の一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされることになり、相続放棄は認められないとしています。ただし、処分した内容、理由などによっては、相続放棄の申述が受理されることもあるとしています（名古屋家庭裁判所の相続放棄の申述の案内（PDF））。

なお、民法第921条は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすとしています（e-Gov法令検索「民法」）。そのため、相続放棄を考えている場合は、楽器を売る前に、家庭裁判所や専門家に相談しましょう。

4. 楽器の情報を集める

そして、楽器の情報を集めます。

メーカーと型番：まず、本体の表記を確かめます。
製造番号：次に、本体の製造番号を控えます。
書類：さらに、保証書や購入時の書類があれば一緒にします。
付属品：加えて、ケースや弓、取扱説明書などをそろえます。

製造番号の場所は楽器のシリアルナンバーと保証書で解説しています。

また、長く調律していないピアノについて、河合楽器製作所は、適切な処置・修理・調整をすれば使用は可能かと思われるとし、作業の前に調律師に下見、見積をしてもらうことをすすめています（河合楽器製作所「長く調律をしていないピアノですが、再度使う事はできますか？」）。なお、搬出についてはピアノの搬出と買取で解説しています。

5. 遺品整理サービスを使う場合

加えて、家の中の物をまとめて片付ける遺品整理サービスを使う場合です。国民生活センターは、2018年の公表で、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された事例や、処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された事例を紹介しています（国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル－料金や作業内容に関するトラブルが発生しています－」）。

確かめること	主な内容（国民生活センター）
見積もり	複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比べる
契約の内容	作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料
廃棄物の扱い	市町村からの委託業者か、一般廃棄物処理業の許可があるか
買い取り	古物商許可証や行商従業者証を確かめる
当日	残す物と処分する物を分け、作業時はできるだけ立ち会う

（出典：国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」）

6. 象牙の部品がある場合

また、三味線の撥や駒などに象牙が使われている場合です。環境省は、象牙の廃棄、相続については手続き不要とし、詳しくは環境省に問い合わせるよう案内しています（環境省「象牙（全形牙）・象牙製品の取引制度について」）。なお、経済産業省は、遺品整理等の1回限りで譲渡し又は引渡しをするケースは、原則として事業者登録は不要と考えられるとしています（経済産業省「改正種の保存法における象牙等に関するQ&A」（PDF））。ただし、売る場合は、登録している店かを確かめましょう。詳しくは象牙を使った楽器の売買で解説しています。

7. 遺品の楽器に関するよくある質問

相続人の1人が先に売ってもいいですか。

先に売らずに、相続人どうしで話し合ってから売りましょう。とくに、相続放棄を考えている人がいる場合は、売る前に家庭裁判所や専門家に相談します。

値段の見当がつきません。

複数の店に見積もりを頼んで比べましょう。また、メーカーや型番、製造番号を控えておくと、見積もりを頼むときに伝えられます。

古いピアノは処分するしかないですか。

調律師に下見と見積もりを頼んで、使えるかを確かめましょう。なお、処分の方法は楽器の処分方法で解説しています。

まとめ：遺品の楽器は「相続人どうしの確認」から

まず、遺品の楽器を売る前に、相続人どうしで話し合い、残す物と手放す物を分けます。そして、相続放棄を考えている人がいる場合は、売る前に家庭裁判所や専門家に相談しましょう。最後に、遺品整理サービスや買い取る事業者の許可と見積書を確かめ、複数の見積もりを比べてから手放します。

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関連記事：ピアノの搬出と買取／象牙を使った楽器の売買／楽器の処分方法

公開日 2026.11.11 ／更新日 2026.11.11
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。相続の手続きや判断は個別の事情により異なります。詳しくは家庭裁判所や専門家にご相談ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取（訪問購入）を利用する場合、ギターや管楽器などの楽器は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象で、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。ピアノ・電子ピアノは、消費者庁が示す規制の対象外の物品の具体例に載っていません。なお、書籍やCD・DVDなどは対象外の物品です（消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」）。