「持ち込んだギター、買取できないと言われた」——楽器が買取できない理由には、店が扱う種類の範囲のほか、盗難品の疑い、偽物やコピーモデル、象牙、状態、PSEマーク、本人確認や年齢の決まりなどがあります。まず、主な理由と、売る側で準備できることを知っておきましょう。
そこでこの記事では、楽器が買取できない理由について、古物営業法や警察の資料、環境省・経済産業省の情報をもとに、主な例と、持ち主の確認、断られたときに確かめることを中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 古物商は、不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません(古物営業法第15条第3項)。
- 象牙製品を事業として扱う店は、登録番号等を表示する義務があります(環境省)。
- 扱う種類の範囲は店によって違うため、ほかの店で受け付ける場合もあります。
1. 楽器が買取できない主な理由
まず、主な理由を表にまとめます。
| 理由 | 主な例 |
|---|---|
| 扱う種類の範囲 | 店が扱っていない種類や機材 |
| 盗難品の疑い | 製造番号が消されたり、はがされている |
| 偽物・コピーモデル | メーカー名の表記と中身が合わない |
| 象牙 | 象牙製品を扱う登録がない店 |
| 状態 | 音が出ない、修理が必要 |
| 電気用品 | PSEマークがない |
| 手続き | 本人確認書類がない、18歳未満 |
| 持ち主 | 借りている物、分割払いが残っている物 |
なお、扱う種類の範囲は店によって違います。たとえば、店によっては、琴や三味線などの和楽器、オルガン、ケーブルやスタンドなどの小物を受け付けない場合があります。
2. 盗難品の疑い
次に、盗難品の疑いです。古物営業法は、古物商は、古物を買い受けようとする場合などに、その古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならないとしています(同法第15条第3項。e-Gov法令検索「古物営業法」)。
また、和歌山県警察は、古物営業の手引きで、不正品発見の着眼点として、製造番号が消されたり、はがされている物や、ケースや付属品のない物を持ってきた場合、同種の物を何度も持ってきた場合などを挙げています(和歌山県警察「古物営業の手引き」(PDF))。
なお、警察庁は、正当な理由なく数回に分けて古物を売却することを希望する相手方については、古物商から警察官に対する申告義務が生じる場合があるとしています(警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について(通達)」(PDF))。
そのため、自分の物でも、製造番号が読めない場合や付属品がない場合は、保証書や購入時のレシートなどを用意しましょう。シリアルナンバーについては楽器のシリアルナンバーと保証書で解説しています。
3. 偽物・コピーモデル
さらに、偽物やコピーモデルです。有名メーカーの名前が書かれていても、正規品でない物は、受け付けない店があります。形が似た別のブランドの物(コピーモデル)は、受け付ける店もありますが、扱いは店によって違います。なお、国民生活センターは、フリマアプリで有名メーカーのギターを購入したが、シリアルナンバーが見当たらず、正規品ではないかもしれないという相談を紹介しています(国民生活センター「購入・出品した商品が偽物?!フリマサービスのトラブルに注意!」)。そのため、個人から手に入れた物は、手に入れた経緯がわかる記録を残しておきましょう。見分け方と扱いはギターの偽物・コピーモデルで解説しています。
4. 象牙
加えて、象牙です。環境省は、象牙・象牙製品の国内での商業取引は原則として禁止されていて、事業者は登録番号等を表示する義務があるとしています(環境省「象牙の国外持ち出し規制について(一般の方向け)」)。そのため、登録のない店では、撥や駒などに象牙を使った物を受け付けない場合があります。詳しくは象牙を使った楽器の売買で解説しています。
5. 状態
また、音が出ない、修理が必要など、状態によって受け付けない店もあります。一方で、受け付ける店もあるため、症状を伝えて見積もりをとりましょう。なお、電子楽器は、メーカーの修理の受付の期間が過ぎていると、直せない場合があります。たとえば、ローランドは、最低補修期間は製造完了後6年~8年を目安としています(ローランド「修理:修理対応可能年数を教えてください。」)。詳しくは壊れた楽器の買取で解説しています。
6. PSEマーク
そして、電子ピアノやアンプなどの電気用品です。販売事業者は、PSEマークの付されたものでなければ、電気用品を販売し又は販売の目的で陳列してはならないとされています(経済産業省「販売事業者の皆様へ ~安全な電気用品を販売するために~」)。
なお、旧電気用品取締法の表示が付いた物は、平成19年12月21日から、検査を要せずにそのまま販売できるようになっています(経済産業省「改正電気用品安全法における旧電気用品取締法表示製品の取扱いについて」)。
7. 本人確認と年齢
さらに、手続きです。古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。ただし、書籍など、金額にかかわらず確認が必要な品目もあります(警視庁「1万円未満の買受時に本人確認と帳簿等への記載が必要な物品が追加されます」)。
そのため、本人確認書類は、店が指定する物を用意しておきましょう。詳しくは本人確認書類と手続きで解説しています。
また、都道府県の条例で、18歳未満の青少年から古物を買い受けることを制限している例があります(島根県警察「古物営業の手引き」(PDF))。詳しくは子供の楽器の買取で解説しています。
8. 持ち主の確認
加えて、売ろうとしている物の持ち主を確かめます。
| 確かめること | 主な内容 |
|---|---|
| 借りている物 | 学校や教室、レンタルの物は、持ち主に返す |
| 分割払い | 支払いが残っている場合は、契約書で所有権の扱いを確かめる |
| 家族の物 | 持ち主に確かめてから売る |
たとえば、分割払いについて、割賦販売法は、販売する店が自ら分割払いで売る割賦販売の方法で販売された指定商品の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定するとしています(同法第7条。e-Gov法令検索「割賦販売法」)。なお、同法の施行令は、この指定商品に楽器を挙げています(施行令第3条・別表第一)。また、信販会社のクレジットで買った場合の扱いは、契約の内容によって違います。そのため、支払いが残っている物は、売る前に契約書を確かめましょう。
9. 宅配で送る前に確かめること
さらに、宅配買取では、送る前に、受け付ける品目と、受け付けられなかった物の返送の扱いを確かめます。国民生活センターは、2017年の公表で、商品の「返送」にも「処分」にも費用を請求する取引条件と言われた事例を紹介し、条件を細かく確認することや、送付する商品の記録を作っておくことをすすめています(国民生活センターの宅配買い取りサービスのトラブルの発表)。
そのため、送る前に型番や製造番号、傷の場所を控え、写真を撮っておきましょう。送り方は楽器の宅配買取で解説しています。
10. 断られたときに確かめること
最後に、断られたときは、次の点を確かめます。
| 確かめること | 主な内容 |
|---|---|
| 理由 | 店が扱う範囲の問題か、物の状態や手続きの問題か |
| 書類 | 本人確認書類、保証書、購入時のレシート |
| ほかの売り方 | 別の店の見積もり、宅配や出張 |
| 処分 | 自治体の分別のルール |
そして、理由が扱う範囲の問題なら、ほかの店で受け付ける場合があります。一方で、盗難品の疑いや持ち主の問題は、店を変えても同じです。象牙を使った物は、象牙製品を扱う登録をしている店かを確かめましょう。売り方の違いは楽器を売るならどこ?で解説しています。
11. 楽器が買取できないときのよくある質問
別の店なら買い取ってもらえますか。
扱う種類の範囲は店によって違うため、ほかの店に見積もりを頼めます。ただし、盗難品の疑いは、店を変えても同じです。象牙を使った物は、登録している店かを確かめましょう。
製造番号が読めない物は売れませんか。
店によって違います。保証書や購入時のレシートなど、手に入れた経緯がわかる書類を用意して相談しましょう。
学校から借りている物は売れますか。
持ち主は学校のため、個人では売れません。使わなくなったら、学校に返しましょう。
分割払いが残っている物は売れますか。
契約によって違います。支払いが終わるまで所有権が販売店や信販会社に残る場合があるため、売る前に契約書を確かめましょう。
18歳未満でも売れますか。
都道府県の条例や店の決まりによって違います。保護者が手続きをするか、申し込む前に店に確かめましょう。
断られた物はどうすればいいですか。
ほかの店の見積もりや、処分の方法を確かめましょう。処分については楽器の処分方法で解説しています。
まとめ:楽器が買取できないときは「理由」を確かめて準備する
まず、楽器が買取できない理由には、扱う種類の範囲や状態のほか、盗難品の疑い、偽物、象牙、PSEマーク、手続きの決まり、持ち主の問題があります。そして、製造番号が読めない場合は保証書や購入時の書類を用意し、分割払いが残っている物は契約書を確かめましょう。最後に、扱う範囲は店によって違うため、複数の店に見積もりを頼んで比べます。
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公開日 2026.11.11 / 更新日 2026.11.11
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※出張買取(訪問購入)を利用する場合、ギターや管楽器などの楽器は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象で、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。ピアノ・電子ピアノは、消費者庁が示す規制の対象外の物品の具体例に載っていません。なお、書籍やCD・DVDなどは対象外の物品です(消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」)。

