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  3. 靴の出張買取の注意|押し買いを防ぐクーリング・オフ

靴の出張買取の注意|押し買いを防ぐクーリング・オフ

公開日2026.11.08

更新日2026.11.11

靴の出張買取の注意(押し買いを防ぐクーリング・オフ)を解説するイメージ画像

「家に来てもらって靴をまとめて売りたいけれど、トラブルが心配」——靴の出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたり、消費者を守るためのルールが決められています。たとえば、書面を受け取った日から8日以内なら、契約をやめるクーリング・オフができます。

そこでこの記事では、靴の出張買取の注意点を、訪問購入のルール、クーリング・オフと引き渡しを断る権利、トラブルを防ぐ準備の順に、消費者庁と国民生活センターの情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

  • 靴は、訪問購入のルールの対象になる品物です(げた箱は除かれます)。
  • 書面を受け取った日から8日以内は、クーリング・オフと引き渡しの拒否ができます。
  • 呼ぶ前に売る品物を決め、売る予定のない品物は出さないようにしましょう。

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目次
  • 1. 靴の出張買取は「訪問購入」
  • 2. 事業者に決められていること
  • 3. クーリング・オフと引き渡しを断る権利
  • 4. 実際に起きているトラブル
  • 5. トラブルを防ぐ準備
  • 6. 困ったときの相談先
  • 7. 靴の出張買取に関するよくある質問
    • 靴を渡したあとでもクーリング・オフはできますか。
    • 書面をもらえなかった場合はどうなりますか。
    • その場で売るのを断ってもいいですか。
  • まとめ:靴の出張買取は「ルールを知って」から頼む

1. 靴の出張買取は「訪問購入」

まず、事業者が自宅などに来て品物を買い取る取引は、特定商取引法の「訪問購入」にあたります。消費者庁の資料では、規制から除かれる品物として、家具の例に「げた箱」が挙げられていますが、靴そのものは入っていません(消費者庁「訪問購入」・消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」)。

そのため、靴の出張買取は、訪問購入のルールの対象です。ただし、御用聞き・常連の取引や、引っ越しなどで売主のほうから買い取りを頼んだ場合など、一部の取引は対象外とされることがあります。

靴の出張買取で確かめること(事業者の名前・売る品物を決める・書面・8日間は引き渡しを断れる・家族に同席・188に相談)

2. 事業者に決められていること

次に、訪問購入では、事業者に次のようなことが決められています。

  • 勧誘の前に、事業者の名前や、買い取ろうとする品物の種類などを告げること
  • 頼まれていないのに自宅で勧誘しないこと(査定を頼まれただけなのに、査定を超えて勧誘することも含む)
  • 品物の名前や金額などを書いた書面を渡すこと
  • クーリング・オフの期間中に品物を受け取るときは、引き渡しを断れることを伝えること

このように、出張買取では、事業者に守るべきルールがあります。


3. クーリング・オフと引き渡しを断る権利

そして、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電子メールなどの電磁的記録で、申し込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。また、その期間中は、品物の引き渡しを断ることができます。

なお、国民生活センターは、この期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から数えるとしています(国民生活センター「クーリング・オフ」)。さらに、すでに品物を渡していたり代金を受け取っていたりしても、クーリング・オフをすれば、事業者の負担で品物を返してもらったり代金を返したりでき、代金の利息を返す必要はありません(消費者庁「訪問購入」)。


4. 実際に起きているトラブル

加えて、国民生活センターは、2023年9月の発表で、訪問購入の相談がここ数年増えていて、相談の契約当事者の8割近くが60歳以上だとしています。たとえば、不用な皿の買い取りのはずが、売るつもりのない貴金属まで強引に買い取られた、物品名や価格を書いた書面を渡されなかった、といった事例があります(国民生活センター「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!-訪問購入のトラブルが増えています-」)。

このように、売るつもりのない品物まで買い取られるトラブルも起きています。


5. トラブルを防ぐ準備

さらに、出張買取を頼む前に、次のことを準備しておきましょう。

  • 売る靴を先に決め、売る予定のない品物は出さない
  • できれば家族に同席してもらう
  • 事業者の名前や古物商の許可を確かめる
  • 書面の品物の名前と金額を確かめ、その場で決めない

なお、まとめて売るときの考え方は靴をまとめて売るにはで解説しています。


6. 困ったときの相談先

最後に、困ったときは、消費者ホットライン(188)で、近くの消費生活センターに相談できます。クーリング・オフのくわしい手順は出張買取のクーリング・オフで解説しています。


7. 靴の出張買取に関するよくある質問

靴を渡したあとでもクーリング・オフはできますか。

書面を受け取った日から8日以内であれば、靴を渡したあとでもクーリング・オフができます。また、靴は、事業者の負担で返してもらえます。

書面をもらえなかった場合はどうなりますか。

クーリング・オフの8日間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。書面を受け取っていない場合は、早めに消費生活センターに相談しましょう。

その場で売るのを断ってもいいですか。

かまいません。売るつもりのない品物は出さず、迷ったときはその場で決めないようにしましょう。流れは靴・スニーカー買取の流れで解説しています。


まとめ:靴の出張買取は「ルールを知って」から頼む

まず、靴の出張買取は訪問購入にあたり、事業者には守るべきルールがあります。次に、書面を受け取った日から8日以内は、クーリング・オフと引き渡しの拒否ができます。そして、売る品物を先に決め、困ったときは消費者ホットライン(188)に相談しましょう。

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関連記事:出張買取のクーリング・オフ / 靴をまとめて売るには / 買取トラブルを避けるには


公開日 2026.11.08 / 更新日 2026.11.08
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。手続きの詳細は、消費者庁や国民生活センターの最新の情報をご確認ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取(訪問購入)を利用する場合、靴・スニーカーは特定商取引法に基づくクーリング・オフ(8日間)の対象です(消費者庁「訪問購入」)。

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