「履かなくなったスニーカーを売ったら、税金がかかるの?」——スニーカーを売ったら税金がかかるかどうかは、その靴を何のために持っていたかで変わります。ふだん履いていた靴を売った場合と、売るために仕入れた靴をくり返し売る場合とでは、扱いが違います。
そこでこの記事では、スニーカーを売ったら税金がかかるのかを、生活用の物の売却、転売との違い、確定申告が必要な場合、古物商の許可の順に、国税庁などの情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- ふだん使っていた物を売った所得は、原則として課税されません。
- フリマなどでくり返し売る所得は、雑所得などとして扱われることがあります。
- 給与以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。
1. スニーカーを売ったら税金はかかる?基本の考え方
まず、国税庁によると、衣服や家具など、生活に通常必要な物(生活用動産)を売ったことによる所得には、所得税はかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、この非課税から除かれます(国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」)。
また、国税庁は、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税で、確定申告は不要だとしています(国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」)。
2. 転売との違い
次に、売るために靴を買い、くり返し売っている場合は、扱いが変わります。国税庁は、相当の期間にわたって継続的に資産を売っている場合の所得は、事業所得または雑所得になるとしています。
また、国税庁のNo.1906では、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得(衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得)は、一般的には雑所得に当たるとしています。ただし、生活の用に供している資産の売却による所得は非課税だとしています。
3. 確定申告が必要になる場合
さらに、確定申告が必要かどうかも確かめましょう。国税庁は、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、給与所得以外に副収入などによって20万円を超える所得を得ている場合は、原則として確定申告が必要になるとしています。
したがって、くり返し売って所得が出ている場合は、税務署などに確かめましょう。
4. 中古品を仕入れて売る営業は古物商の許可が必要
そして、中古品を仕入れて売ることを営業として行う場合は、古物商の許可が必要です。警視庁は、オークションサイトやフリマアプリを利用して、古物商であることを表示せずに取引を行うことはできないとしています(警視庁「古物商許可申請をされる方へ」)。くわしくは古物営業法と買取で解説しています。
5. 記録を残しておく
加えて、買ったときと売ったときの金額がわかる記録は、保管しておきましょう。計算や相談のときの資料になります。
6. 迷ったら税務署に相談する
最後に、自分のケースがどれに当たるか迷う場合は、自分で判断せず、税務署や税理士に相談しましょう。相場の動きについてはスニーカーの相場の動きで解説しています。
7. スニーカーを売ったら税金はかかる?よくある質問
履いていたスニーカーを1足売っただけでも申告が必要ですか。
国税庁は、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税で、確定申告は不要だとしています。
未使用のスニーカーを売った場合はどうなりますか。
なぜその靴を持っていたかによって扱いが変わることがあります。くり返し売っている場合は、税務署などに確かめましょう。未使用の靴の扱いは未使用のスニーカーの査定で解説しています。
損をして売った場合はどうなりますか。
生活の用に供している資産の売却については、損失は生じていないものとみなされます。くわしくは国税庁の案内を確かめましょう。
まとめ:スニーカーを売ったら税金は「生活用か・くり返しか」で考える
まず、ふだん使っていた物を売った所得は、原則として課税されません。次に、売るために仕入れてくり返し売る場合は、雑所得などとして扱われることがあり、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる場合があります。そして、中古品を仕入れて売る営業には古物商の許可が必要なことも知っておきましょう。
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公開日 2026.11.10 / 更新日 2026.11.10
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。税金の扱いは個別の事情で変わるため、最新の情報は国税庁や税務署でご確認ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
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