「売りに出したスニーカーが、偽物だと言われた」——偽物と言われたスニーカーは、偽物の疑いがあるまま売るのはやめましょう。また、偽物と知りながら売ったり人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。
そこでこの記事では、偽物と言われたスニーカーについて、売ってはいけない理由、知らずに買った場合の扱い、相談先、これから買うときの注意を、税関や国民生活センター、メーカーの情報をもとに中立の立場でまとめました。なお、偽物の見分け方は扱いません。
この記事のポイント
- 偽物と知りながら売ったり渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。
- 税関は、偽物と知らなくても、知的財産侵害物品と認定されれば輸入できないとしています。
- 知らずに買った場合は、売らずに、買った店や相談窓口に相談しましょう。
1. 偽物のスニーカーは売れない
まず、ブランドのマークや名前をまねて作られた偽物(模倣品)は、商標権などの知的財産権を侵害する物です。税関は、こうした知的財産侵害物品は、法律により輸入が禁止されているとし、模倣品にはバッグや財布、衣類、靴なども含まれるとしています(税関「取り締まるぜ!知的財産侵害物品の輸入」)。
また、偽物と知りながら売ったり、人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。たとえばメルカリは、ブランド品の偽物を販売・譲渡する行為は、商標法などの法律で禁止される違法行為だと説明し、偽物の出品を禁止しています(メルカリ「偽ブランド品、正規品と確証のないもの」)。
2. 知らずに買った場合の扱い
次に、偽物と知らずに買った場合です。税関は、偽物と知らなくても、知的財産侵害物品に該当すると認定された場合は、輸入することはできないとしています(税関「Q&A(税関の取締り)」)。
また、税関によると、2022年10月1日から、個人で使う場合であっても、海外の事業者から送られる物が模倣品である場合は輸入できず、没収の対象になります。一方で、輸入者に事業性がなければ、罰則の対象にはならないとしています。国民生活センターも、2022年10月1日からは、海外の事業者から送られる模倣品は、個人で使う目的でも受け取れなくなったと説明しています(国民生活センター「模倣品に関するトラブルにご注意!-令和4年10月から水際取締りが強化されました-」)。
3. 査定で偽物と言われたら
さらに、査定で偽物と言われた場合は、まず理由を聞いておきましょう。そのうえで、そのスニーカーを別の場所で売ろうとするのは避けてください。偽物と判断された靴は、店では買い取ってもらえません。買取できないほかの理由は買取できない靴で解説しています。
4. 相談先
そして、知らずに買った靴が偽物かもしれないときは、売らずに、買った店や通販サイトに問い合わせましょう。購入時のレシートや、やりとりの記録も残しておきましょう。
困ったときは、消費者ホットライン(188)で、近くの消費生活センターなどに相談できます。
5. これから買うときの注意
加えて、偽サイトにも注意が必要です。たとえばドクターマーチンは、類似品や模造品を取り扱う悪質な店舗や偽サイトの存在を確認しているとして注意を呼びかけ、被害にあった場合は、最寄りの警察署もしくは消費者センターに相談するよう案内しています(ドクターマーチン「よくあるご質問」)。
また、国民生活センターは、ブランド品なのに価格が通常より安い、事業者の名称や住所、電話番号がはっきり書かれていない、などを模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイントとして挙げています。
6. 購入の記録を残しておく
最後に、本物のスニーカーでも、どこで買ったかを示す記録は残しておきましょう。購入時のレシートや箱、タグなどは、なくさずに保管しておきましょう。付属品の考え方は箱なしのスニーカーの査定で解説しています。
7. 偽物と言われたスニーカーに関するよくある質問
メーカーに本物かどうかを見てもらえますか。
メーカーによって対応は違います。たとえばドクターマーチンは、並行輸入品及び模造品の判断は断っていると案内しています。
フリマで買ったスニーカーが偽物でした。
まずは取引の相手や、フリマアプリの事務局に連絡しましょう。困ったときは、消費者ホットライン(188)に相談できます。フリマの注意はスニーカーをフリマで売る場合で解説しています。
人から譲り受けた靴が偽物と言われました。
まず、譲ってくれた人に入手した経緯を確かめましょう。そのうえで、売らずに、消費者ホットライン(188)などに相談しましょう。
まとめ:偽物と言われたスニーカーは売らずに相談する
まず、偽物と知りながら売ったり渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。次に、税関は、偽物と知らなくても、知的財産侵害物品と認定されれば輸入できないとしています。そして、知らずに買った場合は、売らずに、買った店や消費者ホットライン(188)に相談しましょう。
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公開日 2026.11.08 / 更新日 2026.11.08
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