形見の腕時計を売るには｜遺品の時計の相続手続きと注意点

「亡くなった父の時計を、どうしたらいいかわからない」——形見の腕時計を売るときは、時計の価値だけでなく、相続の手続きとの関係にも注意が必要です。とくに、相続放棄を考えている場合は、売る前に確かめておきたいことがあります。

そこでこの記事では、形見の腕時計を売る前に知っておきたい相続の基本、相続放棄との関係、相続人が複数いる場合の注意、売るときの準備を、裁判所や国税庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

各カテゴリの買取価格をまとめて比較する（最高値ナビ）

1. 相続の3つの選択肢

まず、裁判所によると、相続が始まると、相続人は次の3つから選べます（裁判所「相続の放棄の申述」）。

• 単純承認：亡くなった人の財産も借金などの義務も、すべて受け継ぐ
• 相続放棄：財産も借金なども、一切受け継がない
• 限定承認：相続で得た財産の範囲で、借金などを受け継ぐ

また、相続放棄をするには、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。

2. 相続放棄を考えているなら、売る前に注意

次に、相続放棄を考えている場合は、とくに注意が必要です。名古屋家庭裁判所は、遺産の一部を処分（売却）したときは、相続を承認したものとみなされ、相続放棄は認められないと説明しています。ただし、処分した内容や理由などによっては、相続放棄の申述が受理されることもあるとしています（名古屋家庭裁判所「相続放棄の申述」）。

そのため、借金などがあって相続放棄を考えているなら、形見の時計を売る前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。

3. 相続人が複数いる場合

さらに、民法では、相続人が複数いるときは、相続財産はその共有になると決められています（e-Gov法令検索「民法」第898条）。したがって、一人で決めて売らず、形見分けや遺産分割の話し合いをしてから売るのが基本です。

4. 相続税がかかる場合の評価

そして、相続税がかかる場合は、時計も財産として評価されます。国税庁の財産評価基本通達では、時計のような一般動産は、原則として1個または1組ごとに、売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価するとしています。また、家庭用の動産で1個または1組の価額が5万円以下のものは、まとめて評価することができます（国税庁「第1節 一般動産」）。

相続税の申告が必要かどうかは、遺産全体で決まるため、税務署や税理士に確かめましょう。売ったときの税金の考え方は腕時計を売ったら税金で解説しています。

5. 形見の時計を売るときの準備

加えて、売ると決めたら、保証書や箱などの付属品、購入した時期がわかる資料を探しましょう。形見の時計は、付属品が別の場所にしまわれていることもあります。型番の調べ方は腕時計の型番の調べ方、付属品がない場合は保証書なしの腕時計の査定で解説しています。

また、長く止まっていた時計は、自分で電池交換や修理をせず、そのまま相談しましょう。くわしくは動かない腕時計の査定で解説しています。

6. 残すか売るかを家族で決める

最後に、形見の時計は、一度売ると取り戻せないことがあります。家族の思い出の品でもあるため、ほかの家族とも話し合い、残すか売るかを決めましょう。修理して使い続ける、形見分けとして家族に譲る、という選択肢もあります。

7. 形見の腕時計に関するよくある質問

遺品の整理で、ほかの品と一緒に時計を売ってもいいですか。

相続の手続きとの関係は同じです。相続放棄を考えている場合や、相続人が複数いる場合は、売る前に確かめましょう。

時計の価値がわからないまま形見分けしてもいいですか。

公平に分けるためにも、査定で金額の目安を知っておくと、話し合いを進めやすくなります。

壊れている形見の時計も売れますか。

動かない時計でも、査定を受けられる場合があります。状態をそのまま伝えて相談しましょう。

まとめ：形見の腕時計は「相続の確認と家族の話し合い」から

まず、相続が始まると、相続人は単純承認・相続放棄・限定承認から選べます。次に、相続放棄を考えているなら、遺品を売る前に専門家などに相談しましょう。そして、相続人が複数いる場合は話し合ってから、付属品などをそろえて売りましょう。

最高値ナビなら、複数の買取店の価格をまとめて比較できます。各カテゴリの買取価格一覧はこちら

関連記事：腕時計を売ったら税金 ／ 動かない腕時計の査定 ／ 腕時計の型番の調べ方

公開日 2026.10.22 ／ 更新日 2026.10.22
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。相続の手続きや税金の扱いは個別の事情で変わるため、家庭裁判所や専門家にご確認ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取（訪問購入）を利用する場合、腕時計は特定商取引法に基づくクーリング・オフ（8日間）の対象です（消費者庁「訪問購入」）。