腕時計の出張買取の注意｜クーリング・オフと引き渡しを断る権利

「家に来てもらって時計を売りたいけれど、トラブルが心配」——腕時計の出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたり、消費者を守るためのルールが決められています。たとえば、書面を受け取った日から8日以内なら、契約をやめるクーリング・オフができます。

そこでこの記事では、腕時計の出張買取の注意点を、訪問購入のルール、クーリング・オフと引き渡しを断る権利、トラブルを防ぐ準備の順に、消費者庁と国民生活センターの情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

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1. 腕時計の出張買取は「訪問購入」

まず、事業者が自宅などに来て品物を買い取る取引は、特定商取引法の「訪問購入」にあたります。消費者庁によると、自動車や家具、書籍など、政令で決められた一部の品物は除かれますが、腕時計はこの除かれる品物に入っていません（消費者庁「訪問購入」・消費者庁「特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例」）。

2. 事業者に決められていること

次に、訪問購入では、事業者に次のようなことが決められています。

• 勧誘の前に、事業者の名前や、買い取ろうとする品物の種類などを告げること
• 頼まれていないのに自宅で勧誘しないこと（査定を頼まれただけなのに、査定を超えて勧誘することも含む）
• 品物の名前や金額などを書いた書面を渡すこと
• クーリング・オフの期間中に品物を受け取るときは、引き渡しを断れることを伝えること

このように、出張買取では、事業者に守るべきルールがあります。

3. クーリング・オフと引き渡しを断る権利

そして、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電子メールなどの電磁的記録で、申し込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。また、その期間中は、品物の引き渡しを断ることができます。

さらに、すでに品物を渡していたり代金を受け取っていたりしても、クーリング・オフをすれば、事業者の負担で品物を返してもらったり代金を返したりでき、代金の利息を返す必要はありません。

4. 実際に起きているトラブル

加えて、国民生活センターは、訪問購入の相談がここ数年増えていて、契約した人の8割近くが60歳以上だとしています。たとえば、不用な皿の買い取りのはずが、売るつもりのない貴金属まで強引に買い取られた、物品名や価格を書いた書面を渡されなかった、といった事例があります（国民生活センター「不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた！－訪問購入のトラブルが増えています－」）。

このように、売るつもりのない品物まで買い取られるトラブルも起きています。

5. トラブルを防ぐ準備

さらに、出張買取を頼む前に、次のことを準備しておきましょう。

• 売る時計を先に決め、売る予定のない品物は出さない
• できれば家族に同席してもらう
• 事業者の名前や古物商の許可を確かめる
• 書面の品物の名前と金額を確かめ、その場で決めない

なお、店の確かめ方は腕時計を売るならどこ？で解説しています。

6. 困ったときの相談先

最後に、困ったときは、消費者ホットライン（188）で、近くの消費生活センターに相談できます。クーリング・オフのくわしい手順は出張買取のクーリング・オフで解説しています。

7. 腕時計の出張買取に関するよくある質問

品物を渡したあとでもクーリング・オフはできますか。

書面を受け取った日から8日以内であれば、品物を渡したあとでもクーリング・オフができます。また、品物は、事業者の負担で返してもらえます。

書面をもらえなかった場合はどうなりますか。

クーリング・オフの8日間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。書面を受け取っていない場合は、消費生活センターに相談しましょう。

その場で売るのを断ってもいいですか。

かまいません。売るつもりのない品物は出さず、迷ったときはその場で決めないようにしましょう。

まとめ：腕時計の出張買取は「ルールを知って」から頼む

まず、腕時計の出張買取は訪問購入にあたり、事業者には守るべきルールがあります。次に、書面を受け取った日から8日以内は、クーリング・オフと引き渡しの拒否ができます。そして、売る品物を先に決め、困ったときは消費者ホットライン（188）に相談しましょう。

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公開日 2026.10.21 ／ 更新日 2026.10.21
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。手続きの詳細は、消費者庁や国民生活センターの最新の情報をご確認ください。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※出張買取（訪問購入）を利用する場合、腕時計は特定商取引法に基づくクーリング・オフ（8日間）の対象です（消費者庁「訪問購入」）。