偽物の腕時計は売れる？コピー品を知らずに持っていたときの対処

「持っている時計が、偽物かもしれない」——偽物の腕時計は、売ることはできません。また、偽物と知りながら売ったり人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。

そこでこの記事では、偽物の腕時計について、売ってはいけない理由、模倣品の輸入のルール、偽物かもしれないときの対処を、税関や国民生活センターの情報をもとに中立の立場でまとめました。なお、偽物の見分け方は扱いません。

この記事のポイント

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1. 偽物の腕時計は売れない

まず、ブランドのマークや名前をまねて作られた偽物（模倣品）は、商標権などの知的財産権を侵害する物です。税関は、こうした知的財産侵害物品は、法律により輸入が禁止されているとしています（税関「模倣品の水際取締り強化！」）。

また、偽物と知りながら売ったり、人に渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。たとえばメルカリは、ブランド品の偽物を販売・譲渡する行為は、商標法などの法律で禁止される違法行為だと説明し、偽物の出品を禁止しています（メルカリ「偽ブランド品、正規品と確証のないもの」）。くわしくは腕時計をフリマで売るのと買取の違いで解説しています。

2. 模倣品の輸入のルール（2022年10月から）

次に、模倣品の輸入のルールが強化されています。税関によると、2022年10月1日から、個人で使う場合であっても、海外の通販サイトで買ったものなど、海外の事業者から送られる物が商標権や意匠権を侵害する模倣品である場合は輸入できず、税関による没収の対象になります（税関「模倣品の水際取締り強化！」）。

また、国民生活センターは、それまでは個人で使う目的であれば受け取れた模倣品も、2022年10月1日からは受け取れなくなったと説明しています（国民生活センター「模倣品に関するトラブルにご注意！」）。つまり、海外の通販で買った時計が模倣品だった場合、手元に届かないことがあります。

3. 疑わしいと思ったときの対処

そして、手元の時計が偽物かもしれないと思ったら、まずは売らずに、買った店や通販サイトに問い合わせましょう。購入時のレシートや、やりとりの記録も残しておきましょう。

困ったときは、消費者ホットライン（188）で、近くの消費生活センターなどに相談できます。

4. 本物かどうかを確かめたいとき

さらに、本物かどうかを確かめたい場合は、メーカーに問い合わせる方法もあります。たとえばブライトリングは、時計をサービスセンターに送るか、ブティックに持ち込んで「認証書」を依頼する方法を案内しています。料金や返送までの時間は、内容によって違うとしています（ブライトリング「よくあるご質問」）。

また、時計に詳しい店で実物を見てもらうのも一つの方法です。ただし、判断は店によって違うことがあるため、気になる点は確かめておきましょう。

5. これから時計を買うときの注意

加えて、国民生活センターは、模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイントとして、ブランド品なのに価格が通常より安い、事業者の名称や住所、電話番号がはっきり書かれていない、キャンセルや返品のルールが書かれていない、などを挙げています。

したがって、これから時計を買うときも、売り手の情報や返品のルールを確かめておくと安心です。

6. 査定で模倣品とわかったら

最後に、査定で偽物とわかった時計は、買い取ってもらえません。入手した経緯を伝え、今後の対応は、買った店や相談窓口に相談しましょう。買取できないほかの理由は買取できない腕時計で解説しています。

7. 偽物の腕時計に関するよくある質問

偽物と知らずに買った時計はどうすればいいですか。

売らずに、買った店や通販サイトに問い合わせましょう。困ったときは、消費者ホットライン（188）に相談できます。

本物であることを示すには、何があるとよいですか。

保証書や購入時のレシートなどは、どこで買ったかを示す材料になります。なくさずに保管しましょう。くわしくは保証書なしの腕時計の査定で解説しています。

人から譲り受けた時計が本物か心配です。

まず、譲ってくれた人に入手した経緯を確かめましょう。そのうえで、売る前に相談しましょう。

まとめ：偽物の腕時計は「売らずに相談」が基本

まず、偽物と知りながら売ったり渡したりすると、法律の問題になるおそれがあります。次に、2022年10月から、海外の事業者が送る模倣品は個人使用でも没収の対象です。そして、偽物かもしれないときは、売らずに、買った店や消費者ホットライン（188）に相談しましょう。

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公開日 2026.10.20 ／ 更新日 2026.10.20
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