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家電が買取できない理由|年式・故障・PSE・リコール・医療機器の例

公開日2026.11.10

更新日2026.11.11

家電が買取できない理由(年式・故障・PSE・リコール・医療機器の例)を解説するイメージ画像

「家電を売ろうとしたら、買取できないと言われた」——家電が買取できない理由には、店の基準によるものと、法律の決まりによるものがあります。年式や故障、付属品は店の基準で扱いが違い、PSEマークや医療機器、リコールは法律や公的機関の決まり・呼びかけがかかわります。まず、理由ごとの背景を知っておけば、ほかの店に確かめるか、処分するかを決める手がかりになります。

そこでこの記事では、家電が買取できない理由について、年式、故障・破損、PSEマーク、リコール、医療機器、付属品とデータ、不正品の疑い、本人確認、断られたときの手放し方を、法令や警察、経済産業省、NITEの情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

  • 年式や故障、付属品の扱いは、店の基準によって違います。
  • PSEマークのない電気用品、医療機器、リコール対象の製品などは、法律の決まりや公的機関の呼びかけがかかわります。
  • 断られたときは、理由を聞いて、ほかの店に確かめるか、処分の方法を確かめます。

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目次
  • 1. 家電が買取できない主な理由
  • 2. 年式が古い
  • 3. 故障・破損
  • 4. PSEマークがない
  • 5. リコールの対象
  • 6. 医療機器に当たる
  • 7. 付属品・データ
  • 8. 不正品の疑い
  • 9. 本人確認ができない
  • 10. 申し込む前に確かめること
  • 11. 断られたときの手放し方
  • 12. 家電が買取できない理由に関するよくある質問
    • 断られた理由を聞いてもいいですか。
    • 古い家電は、どこでも買取できませんか。
    • PSEマークがないと、すべて断られますか。
    • リコールの対象だと言われました。
    • 医療機器かどうかは、どう確かめますか。
    • 入手した経緯を聞かれました。
    • 本人確認書類を持っていません。
  • まとめ:家電が買取できない理由は「店の基準」と「法律の決まり」に分けて考える

1. 家電が買取できない主な理由

まず、断られる主な理由を表にまとめます。

理由 背景 詳しい記事
年式が古い 店の基準 家電の買取は何年まで?
故障・破損 店の基準 壊れた家電の買取
PSEマークがない 電気用品安全法の表示の決まり PSEマークがない家電は売れる?
リコールの対象 NITEの呼びかけ(提供を止める) リコール対象の家電は売れる?
医療機器に当たる 医療機器の販売の届出 マッサージチェアの買取
付属品・データ 店の基準・アカウントの解除 箱なしの家電の買取
不正品の疑い 古物営業法の申告 本文で解説
家電が買取できない主な理由(年式・故障・PSEマーク・リコール・医療機器・付属品)の図

このように、理由によって背景が違います。そのため、断られたときは、まず理由を聞きましょう。


2. 年式が古い

次に、年式です。製造からの年数による扱いは、店によって違います。なお、経済産業省の家電リサイクル制度のFAQは、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの4品目を引き取る小売業者向けに、「リユース・リサイクルの仕分け基準作成のためのガイドライン」が、リユース対象製品を製造後7年以内の製品とすることなどを推奨していると紹介しています(経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」)。

そのため、製造年を確かめ、複数の店の基準を比べましょう。年式の見方は家電の買取は何年まで?で解説しています。


3. 故障・破損

さらに、故障や破損です。動かない物や割れのある物の扱いは、店によって違います。また、家電製品協会は、故障していたり、明らかにリユース品(中古品)として使えそうもない物はリユース品にはならないとしています(家電製品協会「『リユース品(中古品)として回収します』にご注意!」)。

そのため、故障の内容をそのまま伝えて、受け付ける店があるかを確かめましょう。故障品の扱いは壊れた家電の買取で解説しています。


4. PSEマークがない

そして、PSEマークです。経済産業省は、販売事業者は、電気用品安全法の規定に基づきPSEマークの付されたものでなければ、電気用品を販売し又は販売の目的で陳列してはならないとしています(経済産業省「販売事業者の皆様へ ~安全な電気用品を販売するために~」)。

そのため、電気用品に当たる製品で表示がない物は、買い取らない店があります。ただし、旧電気用品取締法の表示がある製品は、電安法の表示とみなされ、そのまま販売できるようになっています。表示の扱いはPSEマークがない家電は売れる?で解説しています。


5. リコールの対象

また、リコールの対象の製品です。NITEは、中古品を提供する側として、製品がリコール対象製品でないことを確認し、リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています(NITE「中古品に潜む危険!リユース時の注意~安全で持続可能な社会を目指して~」)。

そのため、売る前に、メーカーのお知らせやリコール情報サイトで確かめましょう。確かめ方はリコール対象の家電は売れる?で解説しています。


6. 医療機器に当たる

加えて、医療機器に当たる製品です。東京都は、家庭用マッサージ器は管理医療機器に該当し、販売を行う場合は事前に販売業の届出が必要だとしています(東京都保健医療局「届出等が必要となる医療機器の販売事例(家庭用マッサージ器等)」)。

そのため、医療機器に当たる製品は、扱う店が限られることがあります。扱いはマッサージチェアの買取で解説しています。


7. 付属品・データ

さらに、付属品やデータの扱いです。動かすのに必要なリモコンや部品がない物、アカウントの登録が残っている物などは、店によって扱いが違います。

状態 確かめること
リモコンや部品がない 部品として買えるか、ないことを伝える
アカウントの登録が残っている 登録を外し、初期化する
録画データが残っている 消去と初期化をする

付属品は箱なしの家電の買取、初期化は家電を売る前の初期化で解説しています。


8. 不正品の疑い

そして、古物商には、不正品の疑いがあるときの決まりがあります。古物営業法第15条第3項は、古物商は、古物を買い受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならないと定めています(e-Gov法令検索「古物営業法」)。島根県警察の手引きは、この規定の罰則はなく、行政処分は指示又は営業停止命令だとしています(島根県警察「古物営業の手引き」)。

また、和歌山県警察の手引きは、不正品発見の着眼点として、「新品、新型又は未完成の物を持ってきた」「ケースや付属品のない物を持ってきた」「製造番号が消されたり、はがされている」などを挙げています(和歌山県警察「古物営業の手引き」)。そのため、店に入手した経緯を尋ねられたときは、そのまま伝えましょう。


9. 本人確認ができない

また、本人確認もかかわります。古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては金額にかかわらず本人確認書類を求めるため、書類がないと受け付けない場合があります。本人確認の手続きは本人確認書類と手続きで解説しています。


10. 申し込む前に確かめること

さらに、断られる理由に当てはまらないかを、申し込む前に確かめておきましょう。

  • 製造年:本体のラベルで製造年を確かめ、店の基準と比べます。
  • 動作:電源を入れて、主な機能が動くかを確かめます。
  • 表示:PSEマークや旧法の表示があるかを確かめます。
  • リコール:メーカーのお知らせとリコール情報サイトを見ます。
  • 付属品とデータ:付属品をそろえ、アカウントの登録を外して初期化します。
  • 本人確認書類:店が求める書類を用意します。

このように、申し込む前に確かめておけば、断られた理由を聞いたときに、ほかの店に確かめるか、処分するかを決める手がかりになります。


11. 断られたときの手放し方

最後に、断られたときの手放し方です。

状況 手放し方
店の基準で断られた 理由を聞き、ほかの店に確かめる
リコールの対象で断られた 売らずに、メーカーの案内に沿って連絡する
表示や医療機器の理由で断られた 旧法の表示などを伝え、扱う店があるかを確かめる
どこでも値段がつかない 4品目は家電リサイクル法、それ以外は市区町村のルールで処分する

処分の方法は家電の処分方法で解説しています。


12. 家電が買取できない理由に関するよくある質問

断られた理由を聞いてもいいですか。

聞きましょう。年式や故障など店の基準による理由なら、ほかの店では受け付ける場合があります。

古い家電は、どこでも買取できませんか。

店によって違います。製造年と動作を伝えて、複数の店に確かめましょう。

PSEマークがないと、すべて断られますか。

一律ではありません。旧法の表示がある製品は、電安法の表示とみなされます。また、電気用品に当たらない製品もあります。

リコールの対象だと言われました。

売らずに使うのをやめ、メーカーや販売店に連絡しましょう。NITEは、リコール対象製品だった場合は提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています。

医療機器かどうかは、どう確かめますか。

東京都は、取り扱う製品が医療機器であるかは、製品本体又は外箱等に記載された製品表示等で確かめ、不明な場合はメーカー等へ確かめるよう案内しています。本体のラベルや外箱の表示を確かめ、わからなければメーカーに確かめましょう。

入手した経緯を聞かれました。

古物商には、不正品の疑いがあるときに警察官に申告する決まりがあります。そのため、買った・もらった時期と経緯を、そのまま伝えましょう。

本人確認書類を持っていません。

古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。ただし、店によっては求めるため、書類を用意して申し込みましょう。


まとめ:家電が買取できない理由は「店の基準」と「法律の決まり」に分けて考える

まず、年式や故障、付属品は店の基準による理由で、ほかの店では受け付ける場合があります。そして、PSEマーク、リコール、医療機器、不正品の疑いは、法律の決まりや公的機関の呼びかけがかかわる理由です。最後に、断られたときは理由を聞き、ほかの店に確かめるか、売らずにメーカーの案内や処分の方法を確かめましょう。

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関連記事:家電の買取は何年まで? / 壊れた家電の買取 / 家電の処分方法


公開日 2026.11.10 / 更新日 2026.11.10
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。買取の基準は店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・電子レンジ・掃除機など、持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外で、出張買取でもクーリング・オフの対象になりません(消費者庁)。

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