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リコール対象の家電は売れる?売る前のリコール情報の確かめ方

公開日2026.11.09

更新日2026.11.11

リコール対象の家電は売れる?(売る前のリコール情報の確かめ方)を解説するイメージ画像

「持っている家電がリコールの対象かも」——リコール対象の家電は、売る前に確かめておきましょう。具体的には、NITEは、中古品を提供する側として、製品がリコール対象製品でないことを確認し、リコール対象製品だった場合は提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています。まず、リコール情報の確かめ方と、対象だったときの対応を知っておきましょう。

そこでこの記事では、リコール対象の家電について、中古品の事故、提供する側の注意、リコール情報の確かめ方、対象だったときの対応、売る前の準備を、NITE(製品評価技術基盤機構)や消費者庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。

この記事のポイント

  • 2015〜2019年度の5年間に、中古品の事故が325件確認されています(NITE)。
  • リコール対象製品だった場合は、提供(譲渡・売却)を止め、事業者に連絡します(NITE)。
  • リコール情報は、メーカーのサイトや消費者庁のリコール情報サイトで確かめられます。

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目次
  • 1. 中古品の事故
  • 2. 提供する側の注意
  • 3. リコール情報の確かめ方
  • 4. 対象だったときの対応
  • 5. 売る前の準備
  • 6. リコール対象の家電に関するよくある質問
    • リコール対象の家電は売れますか。
    • 修理を受けた後なら売れますか。
    • 古い製品もリコールを確かめたほうがいいですか。
    • 対象だった場合、費用はかかりますか。
    • 本人確認書類は必要ですか。
  • まとめ:リコール対象の家電は「売る前に確かめ、対象なら売らずに連絡」

1. 中古品の事故

まず、NITEは、2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった製品事故情報のうち、中古品の事故は合計325件確認されたとしています。さらに、そのうち死亡事故は11件(12人)、重傷事故は14件(14人)発生しているとしています(NITE「中古品に潜む危険!リユース時の注意~安全で持続可能な社会を目指して~」)。

事故の例(NITE) 内容
電気洗濯機 リユースショップで購入した製品がリコール対象製品で、不具合のあったコンデンサーが内部ショートを起こして出火した
電気ストーブ 電源コードが途中で切断され別のコードが接続されていたため、接続部が異常発熱し、出火した
扇風機 内部配線が長期使用による劣化で断線し、スパークが生じて出火した
リコール対象の家電を確かめる手順(型番を控える・メーカーのお知らせ・リコール情報サイト・対象なら連絡)の図

このように、リコール対象の製品が中古品として出回り、事故につながった事例があります。


2. 提供する側の注意

次に、売る側(提供する側)の注意です。NITEは、提供する側(譲渡、売却などする場合)として、次の点を挙げています。

  • 提供者自らが修理・改造した製品は提供しない。
  • 製品がリコール対象製品でないことを確認する。リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡する。
  • 非純正バッテリーを取り付けた製品である場合は、その旨を伝える。
  • 製品の製造年数を伝えるとともに、異常など不具合のあった製品は提供しない。

そのため、売る前に、リコールの対象かを確かめましょう。


3. リコール情報の確かめ方

さらに、確かめ方の手順です。

  • 型番を控える:まず、本体のラベルで、型番と製造番号を控えます。
  • メーカーのお知らせを見る:次に、メーカーのサイトで、リコールや無償の点検・修理のお知らせを確かめます。
  • リコール情報サイトで探す:そして、消費者庁のリコール情報サイトで、製品名や型番を入れて探します。
  • 事故情報を見る:また、NITEの製品安全のページで、製品事故やリコールの情報を確かめます。

なお、型番が少し違うだけで対象かどうかが変わる場合があるため、型番は正確に控えましょう。


4. 対象だったときの対応

そして、対象だった場合です。NITEは、リコール対象製品をお持ちの場合は、異常が認められなくても直ちに使用を中止し、販売店や製造事業者に連絡するよう呼びかけています(NITE「ポータブル電源『1.リコール製品に注意』」)。

状況 対応
リコールの対象だった 使うのをやめ、メーカーの案内に沿って連絡する
対象かどうかわからない 型番を伝えて、メーカーに確かめる
修理や交換を受けた 受けたことを、売るときに伝える

なお、無償の修理や交換、回収などの対応は、メーカーやリコールの内容によって違います。


5. 売る前の準備

また、売る前には、次の準備をしておきましょう。

  • リコールを確かめる:メーカーのお知らせとリコール情報サイトを見ます。
  • 製造年を控える:製造年数を伝えられるように、本体のラベルを確かめます。
  • 修理の履歴をまとめる:加えて、メーカーで修理や交換を受けた記録があれば、一緒に伝えます。
  • 異常を確かめる:そして、異常な音やにおい、発熱がないかを確かめます。

なお、家電全体の査定の見方は家電の査定ポイントで解説しています。


6. リコール対象の家電に関するよくある質問

リコール対象の家電は売れますか。

NITEは、リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています。そのため、売らずに、メーカーの案内に沿って対応しましょう。

修理を受けた後なら売れますか。

店によって違います。修理や交換を受けたことは、申し込むときに伝えましょう。

古い製品もリコールを確かめたほうがいいですか。

確かめましょう。なぜなら、リコールの対象かどうかは、製造からの年数ではなく、型番や製造番号などで決まるからです。

対象だった場合、費用はかかりますか。

メーカーやリコールの内容によって違います。くわしくは、メーカーの案内を確かめましょう。

本人確認書類は必要ですか。

古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。


まとめ:リコール対象の家電は「売る前に確かめ、対象なら売らずに連絡」

まず、中古品の事故は5年間に325件確認されており、リコール対象の製品が出回って出火した事例もあります。そして、売る前に型番を控えて、メーカーのお知らせとリコール情報サイトで確かめましょう。最後に、対象だった場合は売らずに使うのをやめ、メーカーや販売店に連絡します。

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関連記事:家電が買取できない理由 / 家電の査定ポイント / ポータブル電源の買取


公開日 2026.11.09 / 更新日 2026.11.09
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。査定の基準は店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
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