「持っている家電がリコールの対象かも」——リコール対象の家電は、売る前に確かめておきましょう。具体的には、NITEは、中古品を提供する側として、製品がリコール対象製品でないことを確認し、リコール対象製品だった場合は提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています。まず、リコール情報の確かめ方と、対象だったときの対応を知っておきましょう。
そこでこの記事では、リコール対象の家電について、中古品の事故、提供する側の注意、リコール情報の確かめ方、対象だったときの対応、売る前の準備を、NITE(製品評価技術基盤機構)や消費者庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 2015〜2019年度の5年間に、中古品の事故が325件確認されています(NITE)。
- リコール対象製品だった場合は、提供(譲渡・売却)を止め、事業者に連絡します(NITE)。
- リコール情報は、メーカーのサイトや消費者庁のリコール情報サイトで確かめられます。
1. 中古品の事故
まず、NITEは、2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった製品事故情報のうち、中古品の事故は合計325件確認されたとしています。さらに、そのうち死亡事故は11件(12人)、重傷事故は14件(14人)発生しているとしています(NITE「中古品に潜む危険!リユース時の注意~安全で持続可能な社会を目指して~」)。
| 事故の例(NITE) | 内容 |
|---|---|
| 電気洗濯機 | リユースショップで購入した製品がリコール対象製品で、不具合のあったコンデンサーが内部ショートを起こして出火した |
| 電気ストーブ | 電源コードが途中で切断され別のコードが接続されていたため、接続部が異常発熱し、出火した |
| 扇風機 | 内部配線が長期使用による劣化で断線し、スパークが生じて出火した |
このように、リコール対象の製品が中古品として出回り、事故につながった事例があります。
2. 提供する側の注意
次に、売る側(提供する側)の注意です。NITEは、提供する側(譲渡、売却などする場合)として、次の点を挙げています。
- 提供者自らが修理・改造した製品は提供しない。
- 製品がリコール対象製品でないことを確認する。リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡する。
- 非純正バッテリーを取り付けた製品である場合は、その旨を伝える。
- 製品の製造年数を伝えるとともに、異常など不具合のあった製品は提供しない。
そのため、売る前に、リコールの対象かを確かめましょう。
3. リコール情報の確かめ方
さらに、確かめ方の手順です。
- 型番を控える:まず、本体のラベルで、型番と製造番号を控えます。
- メーカーのお知らせを見る:次に、メーカーのサイトで、リコールや無償の点検・修理のお知らせを確かめます。
- リコール情報サイトで探す:そして、消費者庁のリコール情報サイトで、製品名や型番を入れて探します。
- 事故情報を見る:また、NITEの製品安全のページで、製品事故やリコールの情報を確かめます。
なお、型番が少し違うだけで対象かどうかが変わる場合があるため、型番は正確に控えましょう。
4. 対象だったときの対応
そして、対象だった場合です。NITEは、リコール対象製品をお持ちの場合は、異常が認められなくても直ちに使用を中止し、販売店や製造事業者に連絡するよう呼びかけています(NITE「ポータブル電源『1.リコール製品に注意』」)。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| リコールの対象だった | 使うのをやめ、メーカーの案内に沿って連絡する |
| 対象かどうかわからない | 型番を伝えて、メーカーに確かめる |
| 修理や交換を受けた | 受けたことを、売るときに伝える |
なお、無償の修理や交換、回収などの対応は、メーカーやリコールの内容によって違います。
5. 売る前の準備
また、売る前には、次の準備をしておきましょう。
- リコールを確かめる:メーカーのお知らせとリコール情報サイトを見ます。
- 製造年を控える:製造年数を伝えられるように、本体のラベルを確かめます。
- 修理の履歴をまとめる:加えて、メーカーで修理や交換を受けた記録があれば、一緒に伝えます。
- 異常を確かめる:そして、異常な音やにおい、発熱がないかを確かめます。
なお、家電全体の査定の見方は家電の査定ポイントで解説しています。
6. リコール対象の家電に関するよくある質問
リコール対象の家電は売れますか。
NITEは、リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡するよう呼びかけています。そのため、売らずに、メーカーの案内に沿って対応しましょう。
修理を受けた後なら売れますか。
店によって違います。修理や交換を受けたことは、申し込むときに伝えましょう。
古い製品もリコールを確かめたほうがいいですか。
確かめましょう。なぜなら、リコールの対象かどうかは、製造からの年数ではなく、型番や製造番号などで決まるからです。
対象だった場合、費用はかかりますか。
メーカーやリコールの内容によって違います。くわしくは、メーカーの案内を確かめましょう。
本人確認書類は必要ですか。
古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。
まとめ:リコール対象の家電は「売る前に確かめ、対象なら売らずに連絡」
まず、中古品の事故は5年間に325件確認されており、リコール対象の製品が出回って出火した事例もあります。そして、売る前に型番を控えて、メーカーのお知らせとリコール情報サイトで確かめましょう。最後に、対象だった場合は売らずに使うのをやめ、メーカーや販売店に連絡します。
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公開日 2026.11.09 / 更新日 2026.11.09
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