「古い家電にPSEマークがない。売れる?」——PSEマークは、電気用品安全法で定められた表示で、販売事業者は、この表示が付いていない電気用品を販売できません。そのため、買取店は、表示があるかを確かめることがあります。ただし、古い家電に付いている旧法の表示は、法改正でPSEマークと同じ扱いになっています。まず、表示の決まりと、旧法の表示の扱いを知っておけば、売れるかどうかを確かめる手がかりになります。
そこでこの記事では、PSEマークについて、表示の意味、販売事業者の決まり、旧法の表示がある古い家電の扱い、個人で売る場合との違い、表示の確かめ方、断られたときの手放し方を、経済産業省の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 販売事業者は、PSEマークの付されたものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列できません(法第27条)。
- 旧電気用品取締法の表示が付いた製品は、2007年の法改正で、検査なしでそのまま販売できるようになりました(経済産業省)。
- 電気用品安全法の「事業者」からは、継続的又は反復的に行われない個人売買が除かれています(関東経済産業局)。
1. PSEマークとは
まず、PSEマークは、電気用品安全法の対象の「電気用品」に付ける表示です。経済産業省は、電気用品安全法は約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制する法律だとしています(経済産業省「販売事業者の皆様へ ~安全な電気用品を販売するために~」)。
| 区分 | マーク |
|---|---|
| 特定電気用品 | ひし形のPSEマーク(<PS>E) |
| 特定電気用品以外の電気用品 | 丸形のPSEマーク((PS)E) |
なお、すべての電気製品が電気用品安全法の対象となるわけではありません。つまり、対象となる「電気用品」は、法律の定義に当てはまるものに限られます。
2. 販売事業者の決まり
次に、売る側の店の決まりです。経済産業省は、販売事業者は、電気用品安全法の規定に基づきPSEマークの付されたものでなければ、電気用品を販売し又は販売の目的で陳列してはならないとしています。そして、販売事業者は、自ら販売する電気用品について、次の事項を確認する必要があるとしています。
- 電気用品か:販売する製品が電気用品に該当するか。
- 区分:特定電気用品か、特定電気用品以外の電気用品か。
- マーク:PSEマークが正しく表示されているか。
- 事業者名:マークの近くに、製造・輸入届出事業者名や登録検査機関名などが表示されているか。
- 表示のしかた:PSEマークは、電気用品の表面に容易に消えない方法で表示されているか。
このように、販売事業者には表示を確かめる決まりがあります。そのため、中古の家電を買い取って販売する店も、買い取るときに表示を確かめることがあります。
3. 中古の家電と「販売事業者」
さらに、中古品を扱う店の扱いです。関東経済産業局は、電気用品安全法の「事業者」とは、製造、輸入又は販売の事業を行う者をいい、継続的又は反復的に行われない個人売買を除くとしています(関東経済産業局「よくあるお問い合わせ」(電気用品安全法))。また、中部経済産業局は、「販売」とは電気用品の所有権を移転する行為をいい、景品としての譲渡を含むとしています(中部経済産業局「よくあるお問い合わせ」)。
| 売る人 | 電気用品安全法との関係 |
|---|---|
| 買取店・リサイクルショップ | 販売の事業を行う者として、表示の決まりがかかわる |
| 一度だけ手元の物を売る個人 | 継続的又は反復的に行われない個人売買は「事業者」から除かれる |
| くり返し仕入れて売る個人 | 継続・反復して販売すれば、事業としての決まりがかかわる |
そのため、店に売るときは、店が表示を確かめたうえで買い取るかを判断します。フリマなど個人で売る場合の注意は家電をフリマで売るときの注意で解説しています。
4. 旧法の表示がある古い家電
そして、古い家電の表示です。経済産業省は、2007年(平成19年)12月21日に施行された改正で、特に期限を設けずに、旧電気用品取締法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになったとしています(経済産業省「改正電気用品安全法における旧電気用品取締法表示製品の取扱いについて」)。
| 製品の表示 | 扱い |
|---|---|
| PSEマークがある | 表示の決まりを満たす |
| 旧電気用品取締法の表示がある | 電安法の表示とみなされ、そのまま販売できる |
| どちらの表示もない(ビンテージ品など) | 特別承認制度を利用できる場合がある |
また、改正の前は、経過措置期間(品目ごとに5年・7年・10年)の終了後は、PSEマークがなければ販売できず、旧法表示の製品を販売するには、自ら検査を行い、PSEマークを貼付する必要があったとしています。なお、旧法施行前に製造された等で旧法表示のないビンテージ品は、引き続き特別承認制度を利用できるとしています。
5. 表示の確かめ方
また、売る前には、本体の表示を確かめておきましょう。
- 場所を探す:本体の背面や底面、銘板(定格の表示)のまわりを見ます。
- マークの形を見る:ひし形か丸形か、旧法の表示かを確かめます。
- 事業者名を見る:マークの近くに、届出事業者名などがあるかを見ます。
- 写真を撮る:表示の部分を、読める大きさで写真に残します。
なお、表示が見当たらないときは、型番を控えて、メーカーに確かめる方法もあります。あわせて、製造年の見方は家電の買取は何年まで?で解説しています。
6. 表示がないと言われたとき
さらに、店で「表示がないため買い取れない」と言われる場合があります。
| 状況 | 確かめること |
|---|---|
| 電気用品に当たらない製品 | 対象外の製品か、店に確かめる |
| 旧法の表示がある | 旧法の表示の場所を伝える |
| 表示が消えている・読めない | ほかの店の扱いを確かめる |
| 海外で買った製品 | 国内向けの表示があるかを確かめる |
なお、表示がない製品の扱いは、店によって違います。そのため、複数の店に確かめ、売れない場合は処分の方法を確かめましょう。処分の方法は家電の処分方法で解説しています。
7. 電池の中古品の表示
さらに、電池そのものを中古品として売る場合も、表示がかかわります。経済産業省は、電気用品安全法の規制対象であるリチウムイオン蓄電池の中古品を販売する場合にあっても、販売事業者は表示を確認する必要があるとしています(経済産業省「リチウムイオン蓄電池に関するFAQ」)。そのため、交換用の電池などを単体で売るときも、PSEマークがあるかを確かめましょう。
8. 古い家電を売る前の注意
加えて、古い家電は、表示のほかに安全面も確かめます。具体的には、異常な音や振動、においなどがないかを確かめ、異常があれば使うのをやめて、メーカーや販売店に相談しましょう。なお、寿命の目安と経年劣化のサインは家電の寿命は何年?で解説しています。
9. 売るときの本人確認
古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては金額にかかわらず本人確認書類を求めるため、用意しておくと安心です。
10. PSEマークに関するよくある質問
PSEマークがない家電は、絶対に売れませんか。
一律ではありません。たとえば、旧電気用品取締法の表示がある製品は、電安法の表示とみなされ、そのまま販売できるようになっています。また、電気用品に当たらない製品もあります。
旧法の表示とは何ですか。
電気用品安全法の前の、電気用品取締法に基づく表示です。加えて、経済産業省は、2007年の改正で、旧法の表示を電安法の表示とみなすこととしたとしています。
個人でフリマに出すときも、PSEマークは要りますか。
関東経済産業局は、電気用品安全法の「事業者」から、継続的又は反復的に行われない個人売買を除くとしています。つまり、手元の物を一度だけ売るなら、PSEマークの決まりはかからないと考えられます。ただし、くり返し売ると事業にあたることがあり、サービスの規約で出品を禁じている場合もあるため、規約を確かめましょう。
表示の場所がわかりません。
本体の背面や底面、定格の表示のまわりを探しましょう。なお、見つからないときは、型番を控えてメーカーに確かめます。
海外で買った家電は売れますか。
店によって違います。そのため、国内向けの表示があるかを確かめ、申し込むときに伝えましょう。
表示がない古い家電は、どう手放せばいいですか。
まず、ほかの店の扱いを確かめましょう。そして、売れない場合は、4品目は家電リサイクル法、それ以外は市区町村のルールで処分します。
本人確認書類は必要ですか。
古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。
まとめ:PSEマークは「販売事業者の決まり」と「旧法の表示」を知って確かめる
まず、販売事業者はPSEマークの付されたものでなければ電気用品を販売できないため、買取店は表示を確かめることがあります。そして、旧電気用品取締法の表示がある古い家電は、2007年の改正で、検査なしでそのまま販売できるようになっています。最後に、本体の表示の場所と形を確かめて写真に残し、扱いを複数の店に確かめてから売りましょう。
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公開日 2026.11.08 / 更新日 2026.11.08
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。表示の確認や査定の基準は店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・電子レンジ・掃除機など、持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外で、出張買取でもクーリング・オフの対象になりません(消費者庁)。

