「使わなくなった家電、どう処分すればいい?」——家電の処分方法は、品目によって違います。エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法、それ以外の小型の製品は小型家電リサイクル法や市区町村のルールで処分します。まず、品目ごとの出し方と、使える物は売れるかを確かめる選び方を知っておけば、手放すときに迷いにくくなります。
そこでこの記事では、家電の処分方法について、品目ごとの出し方、4品目の引き取りの頼み方と料金、小型の製品の回収、粗大ごみ、電池を内蔵した製品、無許可の回収業者の注意、売れる物の手放し方を、環境省や経済産業省の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は、販売店などに引き取ってもらい、収集運搬料金とリサイクル料金を払います(環境省)。
- 4品目以外の製品の多くは小型家電リサイクル法の対象で、回収の品目や方法は自治体によって違います(経済産業省)。
- 使える製品は、古物商の許可を持つ信用できる店に、中古品として買い取ってもらう方法もあります(環境省)。
1. 家電の処分方法の全体像
まず、品目ごとの主な処分の方法を表にまとめます。
| 品目 | 主な処分の方法 |
|---|---|
| エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機 | 販売店などに引き取ってもらう(料金がかかる) |
| 4品目以外の小型の製品 | 小型の製品の回収や、市区町村のルール |
| 4品目以外の大きな製品 | 市区町村の粗大ごみなどのルール |
| 電池を内蔵した製品 | 市区町村のルールや、メーカーの回収 |
| 使える製品 | 買取店に見積もりを頼む |
このように、品目と状態によって、処分の方法が違います。そのため、まず手放す物がどの区分に入るかを確かめましょう。
2. リサイクル法の対象の4品目
次に、家電リサイクル法の対象です。環境省は、家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等による再商品化等が義務付けられ、消費者(排出者)は、廃棄する際に収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどが定められているとしています(環境省「家電リサイクル法の概要」)。
| 対象の品目 | 出す前に確かめること |
|---|---|
| 家庭用エアコン | 取り外しには工事が要る |
| テレビ | 液晶式・有機EL式は条件つき |
| 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 | 中身を出し、霜取りと水抜きをする |
| 電気洗濯機・衣類乾燥機 | 水抜きをする |
なお、液晶式と有機EL式のテレビは、電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限られ、建築物に組み込むことができるように設計したものは除かれます(e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法施行令」第1条)。また、経済産業省は、業務用機器は対象外だとしています(経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」)。
3. 4品目の出し方
さらに、経済産業省は、4品目の廃棄のしかたとして、次の方法を挙げています。
| 場合 | 方法 |
|---|---|
| 同じ品目の新しい製品に買い替える | 新しい製品を購入する小売業者に引き取りを依頼する |
| 買い替えではなく処分のみ | 処分する製品を購入した小売業者に引き取りを依頼する |
| 購入した店舗が分からない | 住んでいる市町村の案内する方法で処分する |
| 自分で持ち込む | 郵便局でリサイクル料金を払い、指定引取場所に持ち込む |
また、収集運搬料金とリサイクル料金がかかり、これらは排出者負担になるとしています。料金の目安と券の買い方は家電リサイクル料金はいくら?で解説しています。
なお、小売業者が引き取るときは、リサイクル券の控えが渡されます。経済産業省は、券の「お問合せ管理票番号」をリサイクル券センターのページに入力すると、適正に製造業者等に引き渡されたかを確認できるとしています。そのため、控えは引き渡しを確かめるまで保管しておきましょう。
4. 小型の製品の回収
そして、4品目以外の製品です。経済産業省は、家電リサイクル法の対象ではない製品の多くは、小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)の対象機器だとしています。また、回収品目、回収方法は自治体によって様々だとしています。
さらに、環境省によると、この法律は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するためのもので、平成25年4月1日に施行されました(環境省「小型家電リサイクル法 ~法律の概要・関係法令~」)。
| 確かめること | 主な内容 |
|---|---|
| 回収の品目 | 住んでいる市区町村が回収する品目 |
| 回収の方法 | 市区町村が案内する出し方と場所 |
| データ | 個人の情報が残る製品は、消してから出す |
なお、経済産業省は、この法律の対象となっていない家庭の電気・電子機器は一般廃棄物で、住んでいる自治体の案内に従って排出・廃棄するよう案内しています。
5. 粗大ごみなど市区町村のルール
また、4品目以外の大きな製品は、市区町村の粗大ごみなどのルールで処分します。環境省は、廃家電や粗大ごみなどの廃棄物は、お住まいの市区町村が案内するルールで処分し、処分方法が分からないときは市区町村に問い合わせるよう案内しています(環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」)。
| 確かめること | 主な内容 |
|---|---|
| 区分 | 粗大ごみ・不燃ごみなど、どの区分に入るか |
| 申し込み | 事前の申し込みが要るか |
| 費用 | 手数料の払い方 |
| 出す日と場所 | 収集の日と出す場所 |
なお、区分や手数料は、市区町村によって違います。そのため、住んでいる市区町村のページや窓口で確かめましょう。
6. 電池を内蔵した製品
加えて、リチウムイオン電池を内蔵した製品は、出し方に注意します。環境省は、不要になったリチウムイオン電池やリチウムイオン電池を使用している製品は、ご家庭から出る場合は、お住まいの市区町村のごみ捨てルールに従って捨てるよう案内しています。また、リチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあり、廃棄物処理施設等で火災等が発生しているとしています(環境省「リチウムイオン電池関係」)。
そのため、コードレス掃除機やポータブル電源など電池を内蔵した製品は、市区町村の分別の案内やメーカーの回収を確かめましょう。ポータブル電源の手放し方はポータブル電源の買取で解説しています。
7. 使える物は売れるかを確かめる
さらに、使える製品は、処分する前に売れるかを確かめましょう。環境省は、比較的新しくて十分に使える製品を中古品として売却(リユース)したい場合は、中古品を扱うリユースショップ(リサイクルショップ)など、古物商の許可を有し、信用できる業者に中古品としての買取りを依頼するよう案内しています。
| 状態 | 選び方 |
|---|---|
| 使える・製造からの年数が浅い | 買取店に見積もりを頼む |
| 使えるが古い | 店の年式の基準を確かめる |
| 壊れている | 受け付ける店があるかを確かめ、難しければ処分の方法を確かめる |
なお、経済産業省のFAQは、中古販売を行うつもりで4品目を買い取った後、売れ残りや故障等で販売できなかった製品は、その小売業者が排出者となり、料金を負担するとしています。売り先の選び方は家電を売るならどこ?で解説しています。
8. 無許可の回収業者に注意
そして、回収業者に頼むときは、許可を確かめます。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないとしています。
また、経済産業省は、街中を巡回する業者やチラシの不用品回収業者について、無料回収と言いつつ、高額な請求をされる等悪質な業者との金銭トラブルも発生しているとしています。そのため、頼む前に許可を確かめましょう。不用品回収の注意は不用品回収の注意で解説しています。
9. 処分する前にやること
加えて、処分する前には、次の準備をしておきましょう。
- データを消す:テレビ・レコーダー・スマート家電は、録画データや設定を消して初期化します。
- 中身を出す:冷蔵庫や洗濯機は、中身を出して水抜きをします。
- 電池を確かめる:電池を外せる製品は、取扱説明書に沿って外し、市区町村の案内で出します。
- 付属品をまとめる:リモコンなど、一緒に出す物をまとめます。
なお、経済産業省は、排出者が冷蔵庫や洗濯機内の生ゴミ、缶・ビン、衣類等の異物除去を行わない場合を、小売業者が引き取りを断れる「正当な理由」の例に挙げています。初期化は家電を売る前の初期化、水抜きは冷蔵庫・洗濯機を売る前の準備で解説しています。
10. 売るときの本人確認
売る場合、古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。一方で、エアコンの室外機など一部の物品は、1万円未満でも確認の対象です(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。なお、店によっては金額にかかわらず本人確認書類を求めるため、用意しておくと安心です。
11. 家電の処分方法に関するよくある質問
冷蔵庫を粗大ごみに出せますか。
冷蔵庫は家電リサイクル法の対象のため、同法の方法で処分します。なお、経済産業省は、購入した店舗が分からない場合は、住んでいる市町村の案内する方法で処分するよう案内しています。
業務用の冷蔵庫も対象ですか。
経済産業省は、業務用機器は対象外だとしています。そのため、処分の方法は、購入した販売店などに確かめましょう。
小型の製品はどこに出せばいいですか。
住んでいる市区町村の案内を確かめましょう。経済産業省は、回収品目、回収方法は自治体によって様々だとしています。
無料で回収するという業者に頼んでもいいですか。
許可を確かめましょう。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要だとしています。
壊れていても売れますか。
店によって違います。故障品の扱いは壊れた家電の買取で解説しています。
リサイクル券の控えは、いつまで取っておけばいいですか。
引き渡されたことを確かめるまで、保管しておきましょう。券の「お問合せ管理票番号」で確認できます(経済産業省)。
本人確認書類は必要ですか。
古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。
まとめ:家電の処分方法は「品目」で決まり、使える物は売れるかを確かめる
まず、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法で、料金を払って販売店などに引き取ってもらいます。そして、4品目以外の小型の製品は小型家電リサイクル法の回収や市区町村のルール、大きな製品は粗大ごみなどのルールで処分しましょう。最後に、使える製品は買取店に見積もりを頼み、無許可の回収業者には頼まないようにします。
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公開日 2026.11.06 / 更新日 2026.11.06
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。処分のルールや査定の基準は自治体・店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・電子レンジ・掃除機など、持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外で、出張買取でもクーリング・オフの対象になりません(消費者庁)。

