「実家を片付けたら、古い家電がたくさん出てきた」——遺品の家電は、売れる物と処分する物に分けてから手放します。また、遺品整理を事業者に頼むときは、見積もりや許可を確かめておかないと、思いがけない料金や、残すはずの物の処分といったトラブルになることがあります。まず、仕分けの考え方と、事業者に頼むときの注意を知っておきましょう。
そこでこの記事では、遺品の家電について、仕分けの考え方、古い家電を確かめるときの注意、遺品整理を頼むときの注意、出張で見てもらうときの確かめ方、売る前の準備を、国民生活センターや経済産業省、消費者庁の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 遺品の家電は、売れる物・4品目・小型の製品・電池を内蔵した製品などに仕分けてから手放します。
- 片付けを事業者に頼むときは、必ず複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比べます(国民生活センター)。
- 買い取る事業者には古物商の許可が要るため、許可証などを確かめます(国民生活センター)。
1. 遺品の家電の仕分け
まず、家電を次のように仕分けます。
| 区分 | 主な手放し方 |
|---|---|
| 使える・製造から年数が浅い | 買取店に見積もりを頼む |
| エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など4品目 | 家電リサイクル法で、販売店などに引き取ってもらう |
| 4品目以外の小型の製品 | 市区町村の回収や分別のルール |
| 電池を内蔵した製品 | 市区町村のルールや、メーカーの回収 |
このように、品目と状態によって手放し方が違います。なお、処分の方法は家電の処分方法で解説しています。
2. 古い家電を確かめるときの注意
次に、長く使われていた家電は、動かす前に安全を確かめます。消費者庁は、経年劣化事故の予兆として、過度な発熱、異常な音や振動、異臭、スイッチを入れても正常に作動しない等を挙げ、予兆があれば直ちに使用を中止して、製造事業者等に相談するよう呼びかけています(消費者庁「扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください」)。
そのため、異常がある物は無理に動かさず、そのままの状態を伝えて見てもらいましょう。なお、寿命の目安は家電の寿命は何年?で解説しています。
3. 遺品整理を頼むときの注意
さらに、遺品整理を事業者に頼む場合は、料金や作業内容のトラブルに注意します。たとえば、国民生活センターは、20万円ぐらいかかると聞いていたが作業後に30万円と言われた事例や、大切な書類等は残しておく約束だったのに、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分された事例を紹介しています(国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」)。
そして、次のように助言しています。
- 必ず複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比較する。
- 契約をする際には、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料などについて確認する。
- 廃棄物として遺品や住まいの不用品を収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者か、「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要がある。
- 買い取る事業者には「古物商の許可」が必要なため、「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認する。
- 残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会う。
なお、困ったときは、住んでいる自治体の消費生活センター等に相談します(消費者ホットライン「188」)。
4. 出張で見てもらうときの確かめ方
そして、家電が多いときは、出張でまとめて見てもらう方法があります。なお、冷蔵庫や洗濯機、テレビなど持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、訪問購入の規制の対象外で、クーリング・オフの規定がかかりません。そのため、見積もりの内容と運び出しの条件を、その場で確かめてから決めましょう。出張買取の注意は家電の出張買取の注意で解説しています。
5. 売る前の準備
また、売る前には、次の準備をしておきましょう。
- 残す物を決める:まず、形見として残す物と、手放す物を家族で決めます。
- データを消す:テレビやレコーダーの録画、スマート家電の登録を消します。
- 付属品を探す:リモコンや取扱説明書、保証書を探してまとめます。
- 一覧を作る:品目・型番・製造年を書き出し、写真をそろえます。
初期化は家電を売る前の初期化で解説しています。
6. 遺品の家電に関するよくある質問
古い家電は、どれも処分するしかありませんか。
そうとは限りません。古い家電の扱いは店によって違うため、使える物は、製造年と動作を伝えて、見積もりをとりましょう。
遺品整理の業者に、家電の買取も頼めますか。
古物商の許可を持つ事業者なら、買い取ってもらえることがあります。国民生活センターは、遺品を買い取る事業者は「古物商の許可」が必要だとしています。そのため、頼む前に許可証などを確かめましょう。
見積もりより高い料金を言われました。
見積もりとの違いとその理由を確かめ、納得できないときは、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。また、国民生活センターは、作業時に思いがけない追加料金を請求されることもあるため、事前に確認するよう助言しています。
冷蔵庫の中身が残っています。
中身を出してから引き渡しましょう。なお、冷蔵庫や洗濯機の準備は冷蔵庫・洗濯機を売る前の準備で解説しています。
本人確認書類は必要ですか。
古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。
まとめ:遺品の家電は「仕分け」と「許可・見積もりの確認」から
まず、遺品の家電は、売れる物、4品目、小型の製品、電池を内蔵した製品などに仕分けます。そして、遺品整理を頼むときは、複数の事業者から見積もりをとり、一般廃棄物処理業の許可や古物商の許可を確かめましょう。最後に、残す物と処分する物を分け、作業にはできるだけ立ち会います。
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公開日 2026.11.11 / 更新日 2026.11.11
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。処分のルールや査定の基準は自治体・店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・電子レンジ・掃除機など、持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外で、出張買取でもクーリング・オフの対象になりません(消費者庁)。

