「無料で回収します」——不用品回収の注意として、まず知っておきたいのは、家庭から出る廃棄物を回収するには市区町村の許可や委託が要ることです。チラシや巡回の車、ネットの広告で見かける回収業者のなかには、許可を受けていない業者もいて、作業の後に高い料金を請求されるなどのトラブルが起きています。そのため、頼む前に許可と料金を確かめておけば、トラブルを避ける手がかりになります。
そこでこの記事では、不用品回収の注意について、回収と買取の違い、家庭の廃棄物を回収できる業者、相談の件数と事例、広告と実際の料金、無料回収の注意、頼む前に確かめること、使える家電の手放し方を、環境省や国民生活センター、経済産業省の情報をもとに中立の立場でまとめました。
この記事のポイント
- 家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が要り、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません(環境省)。
- 定額パックやトラック詰め放題などの広告を見て頼み、高額な料金を請求される相談があります(国民生活センター)。
- 使える家電は、古物商の許可を持つ信用できる店に、中古品として買い取ってもらう方法もあります(環境省)。
1. 不用品回収と買取の違い
まず、不用品を引き取ってもらう方法には、廃棄物として回収してもらう方法と、中古品として買い取ってもらう方法があります。
| 比べる点 | 不用品回収(廃棄物) | 買取(中古品) |
|---|---|---|
| 扱い | 廃棄物の収集・運搬 | 中古品の売買 |
| 要る許可 | 市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託 | 古物商の許可 |
| お金の流れ | 料金を払う | 代金を受け取る |
| 向いている物 | 使えない物・値段がつかない物 | 使える物・製造から年数が浅い物 |
このように、回収と買取では、要る許可とお金の流れが違います。
2. 家庭の廃棄物を回収できる業者
次に、家庭の廃棄物を回収できる業者です。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないとしています。また、産業廃棄物処理業許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可だとしています(環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」)。
そのため、「許可を持っています」と言われても、それが一般廃棄物処理業の許可か、市区町村の委託かを確かめましょう。
3. 相談の件数と事例
さらに、国民生活センターは、不用品回収サービスに関する相談件数が、2018年度は1,354件、2019年度は1,457件、2020年度は1,788件、2021年度は2,231件だったとしています。また、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つとしています(国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-」)。
| 寄せられた相談の例 | 内容 |
|---|---|
| 作業の後に高額な請求 | 高額な料金を請求されて支払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた |
| 詰め放題のはずが | 当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された |
| 量と違う請求 | 軽トラック1台分に満たなかったが、2台分を請求された |
このように、広告や説明と、実際の料金やサービスが違うことでトラブルになっています。
4. 広告と実際の料金
そして、広告の料金にも注意します。国民生活センターは、一般廃棄物処理業の無許可業者が一般家庭向けに出している広告には、「定額パック××円」「トラック詰め放題△△円~」などと安価な料金を表示していても、実際には基本料金の他に人件費や廃棄費用等、様々な名目で追加料金が発生し、高額な料金を請求されてトラブルになっているとしています。
また、インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が、必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないとしています。そのため、広告の大きさや安さだけで選ばないようにしましょう。
5. 無料回収の注意
また、無料で回収するという業者にも注意します。経済産業省は、街中を巡回していたり、自宅ポストに配布されるチラシの不用品回収業者について、廃棄物の収集や処分を許可なく行う業者がいて、不法投棄や不適正処理により有害物質が環境中に放出されたり、不適正な管理で火災が発生したりする事例が起こっているとしています。さらに、無料回収と言いつつ、高額な請求をされる等悪質な業者との金銭トラブルも発生しているとしています(経済産業省「家電リサイクル制度FAQ」)。
加えて、家電製品協会は、故障していたり、明らかにリユース品(中古品)として使えそうもない物はリユース品にはならないとしています。そして、それらをリユース品として引き取る回収業者が、残った物を不法投棄するなど、環境破壊につながる場合が多くみられるとして注意を呼びかけています(家電製品協会「『リユース品(中古品)として回収します』にご注意!」)。
6. 頼む前に確かめること
さらに、市区町村以外に頼む前には、次の点を確かめましょう。国民生活センターは、市区町村のホームページや窓口への問合せで一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼するよう助言しています。
- 許可:市区町村のページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者かを確かめます。
- 見積もり:複数社から見積もりを取り、作業の前に金額を確かめます。
- 追加料金:基本料金のほかに、人件費や廃棄費用などがかからないかを確かめます。
- キャンセル料:当日に断った場合の扱いを確かめます。
- 作業内容と料金:作業内容と料金を、はっきり出してもらいます。
7. 4品目と小型の製品の出し方
加えて、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。国民生活センターは、買い替えに伴う処分の場合は新しい製品を購入する小売業者に、処分のみの場合は処分する製品を購入した小売業者に引取りを依頼するなど、家電リサイクル法に基づいて適切に処理するよう呼びかけています。
また、4品目以外は、市区町村の小型の製品の回収や粗大ごみなどのルールで処分します。処分の方法は家電の処分方法、料金は家電リサイクル料金はいくら?で解説しています。
8. 使える家電は買取も
そして、使える家電は、処分する前に売れるかを確かめましょう。環境省は、比較的新しくて十分に使える製品を中古品として売却したい場合は、古物商の許可を有し、信用できる業者に中古品としての買取りを依頼するよう案内しています。
なお、買い取ってもらうときは、古物商の許可を確かめます。国民生活センターは、遺品整理の注意として、遺品を買い取ってもらう際には「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認するよう呼びかけています(国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」)。売り先の選び方は家電を売るならどこ?で解説しています。
9. トラブルになったとき
また、トラブルになったときです。国民生活センターは、困ったときは早めに住んでいる自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけ、消費者ホットライン「188」を案内しています。そこで、相談するときに伝えられるよう、見積もりや請求の書面、広告の画面などを残しておきましょう。
10. 買取の本人確認
買取の場合、古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています(警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」)。ただし、店によっては金額にかかわらず本人確認書類を求めるため、用意しておくと安心です。
11. 不用品回収の注意に関するよくある質問
古物商の許可があれば、不用品を回収してもらえますか。
廃棄物の回収はできません。環境省は、古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可で、家庭の廃棄物の回収には市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要だとしています。
無料回収の車に家電を出してもいいですか。
許可を確かめましょう。経済産業省は、無料回収と言いつつ、高額な請求をされる等の金銭トラブルも発生しているとしています。
許可業者はどこで調べられますか。
国民生活センターは、市区町村のホームページや窓口への問合せで、一般廃棄物処理業の許可業者を探すよう助言しています。
当日に追加の料金を言われました。
見積もりとの違いを確かめましょう。国民生活センターは、事前に聞いていない高額な料金を請求された場合は、納得した金額なら後日支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断るよう助言しています。そして、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談します。
壊れた冷蔵庫を「中古品として」引き取ると言われました。
家電製品協会は、故障していたり、明らかにリユース品として使えそうもない物はリユース品にはならないとしています。そのため、家電リサイクル法の方法で処分しましょう。
本人確認書類は必要ですか。
買取の場合、古物商には、原則として取引の相手の住所や氏名などを確かめる決まりがあり、取引の合計が1万円未満なら、この確認が原則として免除されています。ただし、店によっては求めるため、用意しておくと安心です。
まとめ:不用品回収の注意は「許可」と「料金」を先に確かめる
まず、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が要り、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません。そして、定額パックや無料回収の広告だけで選ばず、許可業者を探して複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないかを確かめましょう。最後に、4品目は家電リサイクル法で処分し、使える家電は古物商の許可を持つ店に買い取ってもらう方法も比べます。
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公開日 2026.11.07 / 更新日 2026.11.07
※本記事は買取に関する一般的な情報を中立の立場で提供するものです。回収や買取の条件は業者・店により異なります。運営者情報・古物営業法に基づく表記はサイトフッターをご覧ください。
※冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・電子レンジ・掃除機など、持ち運びが容易でない家庭用の電気機械器具は、特定商取引法の訪問購入の規制の対象外で、出張買取でもクーリング・オフの対象になりません(消費者庁)。

